大垣市議会 1990-09-12
平成２年第３回定例会（第２日） 本文 1990-09-12
平成２年第３回
定例会（第２日） 本文 1990-09-12
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 2 : ◯第１１番（
岡田正昭君）
選択 3 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 4 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 5 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 6 :
◯市長室長（城一 功君）
選択 7 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 8 : ◯第１１番（
岡田正昭君）
選択 9 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 10 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 11 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 12 : ◯第１１番（
岡田正昭君）
選択 13 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 14 : ◯第１番（
小野靖子君）
選択 15 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 16 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 17 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 18 :
◯教育長（山本次能君）
選択 19 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 20 : ◯第１番（
小野靖子君）
選択 21 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 22 : ◯第７番（
藤崎紀久子君）
選択 23 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 24 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 25 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 26 : ◯第７番（
藤崎紀久子君）
選択 27 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 28 : ◯第５番（津汲 仁君）
選択 29 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 30 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 31 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 32 : ◯環境部長（北尾俊一君）
選択 33 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 34 : ◯第５番（津汲 仁君）
選択 35 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 36 : ◯環境部長（北尾俊一君）
選択 37 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 38 : ◯第５番（津汲 仁君）
選択 39 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 40 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 41 : ◯第３番（富田清治君）
選択 42 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 43 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 44 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 45 : ◯福祉部長（篠田 勝君）
選択 46 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 47 : ◯第３番（富田清治君）
選択 48 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 49 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 50 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 51 : ◯第３５番（内田秀雄君）
選択 52 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 53 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 54 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 55 : ◯第３５番（内田秀雄君）
選択 56 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 57 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 58 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 59 : ◯総務部長（木原孝志君）
選択 60 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 61 : ◯第３５番（内田秀雄君）
選択 62 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 63 : ◯第２２番（北村修保君）
選択 64 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 65 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 66 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 67 : ◯総務部長（木原孝志君）
選択 68 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 69 : ◯環境部長（北尾俊一君）
選択 70 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 71 : ◯産業部長（山田 孝君）
選択 72 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 73 : ◯第２２番（北村修保君）
選択 74 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 75 : ◯総務部長（木原孝志君）
選択 76 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 77 : ◯産業部長（山田 孝君）
選択 78 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 79 : ◯第２２番（北村修保君）
選択 80 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 81 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 82 : ◯第１８番（杉原幸子君）
選択 83 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 84 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 85 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 86 :
◯市長室長（城一 功君）
選択 87 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 88 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 89 : ◯第１８番（杉原幸子君）
選択 90 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 91 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 92 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 93 : ◯第１８番（杉原幸子君）
選択 94 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 95 : ◯第１９番（丸山順治君）
選択 96 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 97 :
◯市長（
小倉 満君）
選択 98 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 99 : ◯計画部長（加藤 智君）
選択 100 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 101 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 102 :
◯議長（
岡本卓二君）
選択 103 :
◯議長（
岡本卓二君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時 ４分 開 議
◯議長（
岡本卓二君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名者には、18番 杉原幸子君、19番 丸山順治君の御両君を指名いたします。これより日程に入ります。
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
１１番
岡田正昭君。
〔第１１番
岡田正昭君 登壇〕
2: ◯第１１番（
岡田正昭君）
本定例議会の一般質問に当たり、未熟者でございますが、１番バッターをさせていただきますことを心から感謝申し上げ、始めさせていただきたいと思います。
それでは通告に従い、予算と第三次総合計画について若干の質問と提言をさせていただきたいと思います。
本市の行政改革の課題は数多くありますが、要は、私たち市民が納める税金がむだに使われないように、真に必要なところに適切な水準と適切なタイミングで使われ、よりよい効果を上げるように行財政の環境を整備するということに尽きると言ってよいでしょう。納税者として市民はその成り行きに関心を持ち、その過程を監視することは当然のことであります。しかし市民にとって、とりわけわかりにくいのが自治体の財政や予算に関する部分であります。また予算書は、市民だけではなく、少ない経験の中ではありますが、私11番議員も解読できないのです。市の職員でも部課長を除けば、「予算書を見たことがありますか」という、見たことがあるかという単純な質問に、「ない」と答える職員は少なくないと聞いております。そういった現況の中で、広く市民の声に耳を傾ける予算の広聴活動についてお尋ねをしたいと思います。
本市の予算広聴は、18連合自治会の要望を、連合自治会長が毎年10月ごろに提出する報告書のみとなっております。各事業部門がおのおの日ごろ要望を聞いたり、議会の予算ヒヤリングがあります。しかし、広く市民に財政の中身を啓蒙したり、市民の声を予算に反映させる点が弱いのではないかと思います。
先日、千葉県の習志野市にお伺いしました。習志野市は、人口15万の都市ですが、条例で地域会議を構成し、月１回各校下ごとに市政の広範な問題を協議、検討しています。構成は、町内会長、老人クラブ、婦人団体、各ボランティアの代表と市の職員です。市の職員は年ごとにローテーションを組み、地域会議に参加し、自分の担当部門でない点においても、市政に対する要望を聞いてはおのおのの部門に交通整理をし、広く行政全体を考えています。そしてその延長として、年１回を地域予算会議に当てています。毎年９月から10月に各校下で予算に対する要望を聞いています。そして予算会議だけは市長が出席し、市の職員とともに財政に対する理解を求めたり、地域の生の声のヒヤリングをしています。本市でもお考えになったらいかがでしょうか。また予算編成の実務過程は、財政課が示す編成方針を参照しながら、各部課ごとに予算要求を取りまとめる作業から始まります。その際、部長、次長、課長の指示で予算資料はつくっても、部課の職員全員で討議して要求をまとめることをほとんどの部課はしていません。大方の職員にとっては知らない間に予算要求が提出され、知らない間に予算が決まっているという悪習慣があると言わざるを得ません。庁内でももっとトップダウンではないボトムアップの予算広聴があっていいのではないでしょうか。
次に、予算の広報活動についてお尋ねをしたいと思います。
地方自治法第 243条の第３項に、毎年２回以上歳入歳出状況を公表するよう義務づけられております。そのため本市では、最近では８月15日号の広報「おおがき」で、平成元年度の決算見込みのあらましが載せられました。市民１人当たりの市税と予算の土木費、民生費、教育費の金額が漫画で発表され、今まで以上の工夫が感じられました。しかし、これは土木費が幾ら、民生費が幾ら、教育費が幾らと言っても、土木は道路、下水、河川と、教育は小学校、中学校、市民プール、生涯教育センターと守備範囲が広く、各事業、イベントに一体幾らのお金が使われ、その効果はどうであったのかをはかる情報資料は知らされていないという現実があります。また、本当に知らせようとした場合、財政や予算に関する部分が最も市民にわかりにくいと考えます。これは市民だけでなく、市民の代表である議会、さらには市職員でも、財政担当者や財務に経験のある職員以外は財政のわかる職員は少ないのであります。多くの職員は公金の使い手としてのみ財政に接触するだけであり、予算を通じつつ財政全般を掌握する立場にいないからであります。こういった観点から広く市民の声を財政に反映させる広聴活動と、わかりやすい財政予算を知らせる広報活動について、市長の財政民主主義に対する政治哲学を第１点目にお尋ねしたいと思います。
第２点目に、事業別予算の導入を提案したいと思います。
近年、自治体の運営は、管理から経営の時代に移りつつあると言われています。だからこそ予算編成は単なる財政の統制管理のための道具から、計画と政策を主導する場へその役割の転換が求められている潮流があります。広島県や神奈川県の厚木市や埼玉県の与野市や東京都国分寺市や東京都世田谷区では、事業別予算の導入が実験化、あるいは実行されつつあります。本市の予算方式は、自治省が全国統一的に処理することを求めている款、項、目、節の科目構成に従って予算が体系化され、配分されています。そして節の単位が具体的な予算執行上の中心機能で、例えば、11番は需用費、１番は報酬、９番は旅費等の28種類に支出内容を示す項目に区別されています。しかし、この予算方式、別名性質別予算に従う限りいろいろな事業が重なっているため、おのおのの費用がどれに、どんな目的で、幾らずつ使われたかわからないのであります。しかし、事業別予算は、別名パフォーマンス予算は、各事業ごとの人件費を含んだ諸費用が統一的に把握されています。そしてある目的実現のために設定された事業にどれだけの予算コストが必要とされるかが明らかにされ、それによって目的事業に沿って妥当かどうかの判断がされます。また予算のコストを明らかにしつつ事業内容を体系的に明らかにするデータを整備し、コストと事業の内容の現状分析から予算査定をするものであります。そういった意味で、政策決定の基本単位となり、同時に総合計画の進捗状況が把握できることとなります。具体的には厚木市の中央図書館の例で簡単に説明したいと思います。
例えば、本市の予算書は、毎年配られるわけですが、例えば図書費の欄の予算書を見ますと、２億 1,595万というふうに出ておりますけども、先ほど申し上げましたように、節だけの単位が主流となっている性質別予算でございます。けれども、お手元に配付できませんので、大変小さな字でございますので、簡単に説明してまいりますと、この厚木市が、現在地方自治研究資料センターと一緒になって、この３年間、事業別予算というものを従来の性質別予算と並行する形でつくっております。この中には、原価計算をするための地代、あるいは人件費等も含んで計算しております。また人件費に至っては、平均単価と、平均単価と申し上げますと、例えば図書館に高齢者の方がたくさん配置されていれば人件費は高くなります。ですから市役所の平均年齢に換算した平均人件費も出しておるわけでございます。こうして土地に関してもなかなか評価基準が難しいわけで、現在の土地評価基準の中で、実際にどういう形がいいのだろうかということも検討され、現実的には耐用年数というものは行政の場合考えられませんので、適正な地代というものを市場に運用をした場合、定期預金とした場合の収益に代用するという形をとりつつ換算されたそうでございます。そういった意味で、さらには行政サービスのあり方、例えば、図書館の貸し出し個数は何冊か、職員１人当たり図書館へ入っている人にどれだけの人間が対応しているか、あるいは職員１人当たり何冊対応しているか、あるいは職員１人当たり新しい本を何冊貸し出しをしているかというような事業別予算を組んでおります。これはあくまでもっと各事業ごとに中身を見るという形でつくられているわけでございます。そういった意味で本市でもお考えになってはどうかと。またそれが広く、全部とは申し上げませんが、各主要事業、イベントだけは事業別予算を組んでみて、コストも計算してみる。あるいは政策と、あるいは総合計画と連動させてみるということをお考えになってはどうでありましょう。
第３点目に、第三次総合計画の管理、運営についてお尋ねをしたいと思いま す。
本市では昭和62年から63年にかけて、第二次総を１年早める形で第三次総合計画が策定されました。当初の計画策定には、広く注意と関心が向けられ、予算がつけられ、市の行政組織全体の参加を得て多大な労力が傾注されました。しかし、策定後の進行管理と評価は不十分と言わざるを得ません。ここに本市の三次総の第１期実施計画進行管理表がございます。お手元ではお見えになりにくいと思いますけれども、ここには大きな弱点があります。本来、事業の進捗状況を示すものではなく、あくまで各年度ごとの予算、つまりお金の執行率が、この本市の進行管理表にはあらわれているだけでございます。三次総の中身は、お金だけでははかることができないソフト部門の事業や政策が数多くあります。福祉サービスにしろ、教育効果やイベントによる文化、経済、都市の活性化の波及効果などがあります。ここに同じく神奈川県厚木市の総合計画の評価システムがあります。本市の総合計画の進行管理表と比べたいと思います。ちょっと大きくはしたんですが、大変見にくいとは思いますけれども、例えば、交通課の交通安全灯がある。昭和62年度には 650万の予算がついた。その進捗率はと見ますと、実際に使われた費用が 597万ですから進捗率は91.8％ですよと、先ほど申し上げたように、本市の総合計画の進行は金額のみでなされている。もっと大きなミスがあると申し上げたのは、例えば最近のように、イラクの情勢などがあった場合に、道路の予算だけが組んである、例えば 100ｍやろうとして10ｍだけできたと、そのために 1,000万円費用がかかったと、残り 9,000万円ですから10％の進捗率、大垣市の場合。けれども費用が、例えばオイルショックのように、セメント代が上がる、いろんな人件費が上がった場合ですと進捗率はむしろ５％に将来減ってしまうというような数字のマジックもできてくるわけでございます。それに対し て、まだまだ実験段階で不十分ではございますけれども、神奈川県の厚木市の場合は、先ほど申し上げた予算に関しては、この執行率の欄であらわれてくる。そして各住民の満足度を市民のアンケートをとり、また市職員に総合計画の評価というものはどういうものがあるだろうかということを、各事業部門、あるいは総合的に企画部門が中心となってデータを集める、それにのっとってここにＡＢＣＤＥ評価がある、これを最終的に部長会議、市長のところで本当に総合計画の進捗率を見ていくと、ですからソフト面、例えば福祉などというのは必ずしも金額だけでははかれない総合計画が進んだという点が考えられると思いますが、本市でも総合計画というものをソフト部門からも進捗率を考えていく必要があるのではないかと思います。私は、これは総合計画のハード、ソフトの両面からの目標管理だと考えます。評価データの標準化などの問題は残っていますが、真の行政の管理経営のシステムがあると考えます。ぜひ本市でもお考えになってはいかがでしょうか。
第４点目として、先ほど提案申し上げました事業別予算の編成や総合計画の管理運営部門は、本市では市長室企画広報課だと考えます。現在の企画広報課は、統計２名、市民相談２名、広報５名、企画８名、そのうち１名が広域圏兼任、と課長の計18名であります。本市の企画広報は、スインクや、最近ではＳＬ淡墨号などの数々のイベントの成功や行政カレンダーの策定といった
ヒット作品など、少数精鋭で活躍し、評価が高い課であります。しかし、企画広報課という以上、半分は広報部門、もう半分は企画調整部門の大きく二つの両輪の課であると考えます。しかし現況は、企画広報課ではなくイベント広報課ではないかと考えます。私は近年、自治体行政において企画調整部門は総合計画の進行管理運営や、地域開発計画などの重要施策の企画推進や、一部局だけでは処理できない横割の問題の企画、連絡、調整、進行管理や予算編成における総合計画の進行のために、財政部門と政策のせめぎ合いや調整を行う機能が求められていると考えま す。過去の行政改革の流れがありますが、企画調整課として独立させ、本来の機能を果たすことが大垣市の飛躍のかぎを握ると考えますがいかがお考えでしょうか。参考ではありますが、県は最近、企画調整課の機能充実のため、総合計画担当６名、広域行政担当３名、研究学園担当４名、地域経済構造調整担当５名、その他の政策担当４名の計22名に再編成し直したことを申し添えたいと思います。次に、第５点目として、都市基盤整備に対する市長の御所信をお伺いしたいと存じます。
本市の下水道普及率は、平成元年度対人口比41.1％、全国平均昭和63年度は約40％、また都市計画道路の改良率は、平成元年度本市は52.1％、全国平均43.4％で若干上回っている現況があります。本市は交付税の不交付団体、財政力指数 1.057の市としては、私はこの数字は不十分であると言わざるを得ません。また、あと10年で21世紀です。21世紀は高齢化社会となり、福祉部門の費用が増大し財政の硬直化が予想されます。また最近、日米経済摩擦等により、日本の社会基盤整備、及び構造転換施策を求められています。そのため、国は 430兆円の生活関連重点化予算枠を来年度予算に計上しつつあります。来年度は、予算ではこの生活関連重点化予算は 2,000億円の別枠で組まれる予定であるそうです。また、下水道の補助対象が今までの下水管の直径が30cm以上が20cm以上に、また１日に 210立方メートルから50立方メートルの排水管に変更されました。つまり今まで補助対象でなかった小さな下水道工事が補助対象になったわけであります。また、生活関連予算枠の設定に伴って、道路や下水道の補助率も平成元年度からの補助金カット法が見直され、例えば、現在10分の5.25の補助率が、昭和61年度時点の10分の６に戻ることが予定され、再来年になると３分の２も予想されています。道路や下水道の整備は、先行投資ほど都市の経済効果を上げ、地域の活性化につながります。そういった意味で、今ほど都市基盤整備に重点を移すときではないかと考えます。市長として６年目に入り、ソフトパークや国際交流などの目玉施策は順調に軌道に乗りつつあります。また市長の日ごろ申される、時の流れの中での補助事業に乗れるときには思い切って乗っていくという政治姿勢が、都市基盤整備に今ほど求められているときはないのではないでしょうか。補助事業がつけられるのに呼び水となる市単独分の資金がないとか、下水道の補助はつくのだが、それを進行監理する技術者がいないということのないようにしていただきたいと思います。昨年は技術畑の採用に欠員が生じたとも聞いております。ぜひ予算における都市基盤整備に、不交付団体大垣市の財政が活力のあるうちに、十分な投資をする時期を逸することなく、重点としてシフトしていただくことをお願いしたいと思います。
最後に、かつて物理学者で随筆家である寺田寅彦氏は、「科学者と頭」というエッセイの中で、「科学者は頭が悪くなくてはいけない」という命題を提示しました。「いわゆる頭のいい人は、いわば足の早い旅人のようなもので、人より先に、人のまだ行かないところに行くこともできるかわりに、途中の道端の肝心なものを見落とすおそれがある。頭の悪い人は、ずっとおくれて来てわけもなくその大事な宝物を拾っていく場合がある」と言っています。予算や総合計画は一部の行政エリートたちの私物ではないはずです。広く市民、職員に還元する作業は金も時間も多くかかります。しかし、財政民主主義の観点からすれば、大垣市の財政は市民の財布を預かったにすぎません。中身と使い道をわかりやすく説明する義務があると考えますが、市長並びに担当部長のお考えをお伺いし、第１回目の質問を終わりたいと思います。
3:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
4:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまは予算と第三次総合計画についてのいろいろな御質問やら御進言をちょうだいいたしました。承りますと、厚木市とか習志野市へ、現地に赴きになっていろんな調査と申しますか、勉強をしてきていただきまして、いろいろ本市にもどうであろうかというお話をいただきました。いろいろな御努力に対しまして敬意を表するものでございます。
まず最初に予算の広聴活動ということでございますが、極めて激しい時代の変遷の中で、その時代の中で、住民が求めるそういうニーズというものを的確に掌握していくということ、そしていかに行政はそれに対応していくかというようなこと、非常に重要なことでございます。今日までもあらゆる課題に対しまして、住民サイドに立った物の見方、考え方というものを特に基本的と申しますか、根本からそうしたものをしっかりとらえて、そして行政に反映をしていく、今政治姿勢というふうに、政治の哲学という言い方をされましたけれども、私はそうした姿勢を持ち続けていると自分では自負している次第でございます。もちろん至らぬところは多々ございますけれども、そうした姿勢を持ち続けて今後も進んでいく所存でございます。御存じのとおり、住民ニーズの掌握につきましては、これはたまたまこういう形、改めた形ということで、今御指摘のように、連合自治会を通して毎年御要望いただいておりますが、これは一つの形を整えての要請ということでございまして、これのみではございません。そしてまた私は、あらゆる団体活動の中で、各界、各層の皆様方の御意見を拝聴をしてきておりまして、これが果たして的確かどうかと言われますと、手前みそということになるかもわかりませんが、これを予算に今日まで反映をいたしております。また議会の皆様におかれましても、各会派の政策の御意見をちようだいいたしまして、多くの要件を承っており、これを予算に反映すべく鋭意努力いたしております。これは御案内のとおりでございます。今後とも予算の広聴によりまして一層の努力をしてまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
次に、わかりやすい財政の広報活動ということでございますが、今御指摘のような努力もしておりますが、まだ不足ということでございます。予算につきましては、特に広報「おおがき」の紙面を活用いたしまして、総合計画の施策体系に従い、重要事業や新規事業を中心にイメージ図や、今お話のとおりイラスト等を交えまして、できるだけわかりやすいといいますか、目につきやすく、関心を呼ぶように紙面を飾っているわけでございます。また財政状況につきましても、予算同様広報「おおがき」に掲載いたしまして、市民の皆様にそのあらましを御紹介いたしております。説明をさせていただいているわけでございまして、ただ財政という面、これは財政学というようなとらえ方もあるわけでございまして、御指摘のとおり予算の内容や財政状況につきましては、市民にひとしく御理解をいただいていかなきゃならない問題ですけども、なかなか至難な部分もございますが、市民本位の行政を進める上では大変重要だと思いますので、今後ともにわかりやすい財政のための努力をしてまいりたいと存じます。
事業別予算の導入についてはどうかということでございます。これも今、例を挙げていただいたわけでございますが、こうしたものをそれぞれの地方自治体は一応課題として取り上げております。本市も今御指摘のような状況を担当者はよく理解しておりまして、もっとも今勉強の段階ということでございます。地方公共団体におきます予算編成の方式といたしまして、御案内のとおり、集中方式とか積み上げ方式とか下降方式と、それに積み上げ方式と下降方式の併用と、大体先ほどお話のように、自治省等の指導によりまして、こうした方法の４種類のうち、特に我々としては積み上げ方式ということで、これは団体の規模や組織体制に適した予算編成の方式ということで、いろいろな御指導を受けていることは御案内のとおりでございます。本市は、あらかじめ示しました予算編成方針に基づきまして、事業担当課から予算の要求見積書を提出をしていただいております。これはどうも今の話ですと、課員が全然知っていないという御指摘ですけれども、一応私どもはそうではないと思っております。それぞれの課で、それぞれの担当者が意見交換をいたしまして、そしてそれを提出いたしておりまして、これについて査定をし、予算原案を策定していくということ、いわゆる積み上げ方式ということでございますが、このような形で本市は進めております。予算編成に当たりましては、総合計画における実施計画の進捗状況を勘案しまして、新規事業や重要施策に重点的に財源配分をするよう努めているところでございます。これも皆さんに御理解をいただいておりますとおりでございまして、本市で事業別予算についてはということでございますが、そうした御指摘がございますけれども、現在、先ほどちょっと触れましたように、研究過程の、これ本市に限らず地方自治体におきましては、この研究過程の予算編成方式だというふうにとらえられております。大学の財政学の先生等がこうした指導をされておりまして、どうした形で地方自治体に適合させていくのかどうかというようなことでございまして、このシステムがある面では評価されておりますが、こうしたものが確立するには相当な時間が必要でございまして、この方式を導入するということは、本市においてはまだ時期尚早ということでございます。先ほど例に引き出されましたところも、今研究段階というふうに聞いております。ですけど、その趣旨とするところは非常に一つの見方として大切であろうと思いますので、今後ともに研究してまいります。またいろいろなデータをお教えいただきたいと思います。
次に、第三次総合計画の管理、経営について、進捗状況を予算執行率によって示しているのは不十分であるという御指摘でございます。これにつきまして本市は、それなりに管理、経営に当たっておりまして、担当部長であります市長室長からこの面について御答弁いたしますし、さらに企画広報課のあり方、イベント広報課という厳しい御指摘を受けましたが、決して企画の分をおろそかにしていることは絶対ありません。十分それに対応して、さらにイベント、イベントも一つの企画の仕事でございまして、企画広報につきましては、県もそうした形を整えておみえですけれども、企画調整部門ということに、今後、御指摘のように力を入れてまいります。これにつきましても担当部長であります市長室長が御答弁申し上げます。
最後に、予算における都市基盤整備の重点化に対する市長の所信はどうなのかということでございますが、都市基盤整備につきましては、平成２年度予算編成の基本方針の中で、重点施策と申し上げておりますが、本市は西濃地域の中心都市として高度な都市的サービスを提供することが期待されております。周辺町村と連携を保ちながら、機能的な都市基盤づくりに努めていかなければならない。役割分担ということを常に申しておりますけれども、本市は都市基盤の整備をしっかりして、幾つかの文化につながる行事等も、あるいは施設等も考えていかなければならないというふうに思っております。そのためには今日までもそうしてきましたが、国県の整備計画との整合を図ってまいります。事業推進に当たっては、特に道路、街路、公園等、用地取得にもかなりの比重がかかっておりますので、従前に増して土地開発基金や土地開発公社の活用を図りまして、用地の先行取得に努めてまいります。今日までもそうした努力が払われておりますけど、これからも努めてまいります。
また、下水道事業等、基幹的施設を含めた都市基盤整備に積極的に市費を投入して事業効果を高める努力をするようにという御指示でございます。全くそのとおりでございまして、国が理解を示していただいている事業については、特にこれを的確にとらえて先行をしていこうということでございます。なお、日米構造協議の点もお触れになりましたが、これに見られるように、下水道を初めとしまして、公共投資が今後一段と促進されるものと思います。陣容等の強化を図りまして、そうしたものに対応できるように十分準備を進めてまいりたいと思います。
以上、予算と第三次総合計画についての答弁といたしますが、後ほど市長室長が、第三次総合計画の管理、経営についてと、企画広報課のあり方について御答弁申し上げます。
5:
◯議長（
岡本卓二君）
市長室長。
6:
◯市長室長（城一 功君）
御指摘の大垣市第三次総合計画の第１期実施計画事業の進行管理についてでございますが、予算の編成に当たりましては、予算編成前に執行計画を取りまとめまして、総合計画に基づいた計画的な事業が遂行できるよう、財政計画等と調整を図りながら三次総の事業を優先に予算編成をいたしております。また当初予算や実績につきましては、大垣市総合計画実施計画進行管理要領、これに基づきまして、それぞれ取りまとめ、事業の進捗状況を把握管理いたしております。現在使用いたしております進行管理表につきましては、事業費を中心とした進捗状況の把握となっておりますが、御提言いただきました御趣旨に基づきまして十分に研究し、よりよい方途を探ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、企画広報課のあり方についてでございますが、現在企画広報課では、三次総の重点政策に掲げております情報化、国際化、コンベンションの三つの柱を中心に、それぞれ積極的に取り組んでおり、大きな成果をおさめつつあるのではないかと存じます。しかし、御提言の企画調整部門の充実、強化につきまして は、今後これらの重点政策を推進しながら、より一層企画調整機能を発揮できるよう、関係各課と緊密な連携を図りながら内部調整に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。
7:
◯議長（
岡本卓二君）
１１番。
〔第１１番
岡田正昭君 登壇〕
8: ◯第１１番（
岡田正昭君）
ただいま市長並びに室長の御答弁をいただいたわけですけども、私は３点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、最近読んだ本の中で、ある新聞が、例えば、ある県の「すぐやる課」というのがあったと、そこで維持していくかどうかということでもめたときに、わずか 500万円だということで、新聞はわずか 500万円だと、それを一生懸命やって、その「すぐやる課」の行政効果は大したものだというふうに書かれています。けれども私は、これは現在の予算書の中に大きなミスがあると思います。その中には人件費は含まれてはいない、その課に10人いれば、例えば 400万とすれば 4,000万円、 4,500万円の「すぐやる課」の予算を新聞記者は見落としていたわけでございます。そういった意味で、現在の予算書というのは、大変、人件費も含めて、あるいは単年度主義でございますので、１年間で事業が果たしてわかるのか、例えば、各種のイベント、あるいは現在計画しております大きなプロジェクトは複数年度にわたるものでございますので、ぜひとも、確かに事業別予算はまだまだ実験段階でございますけれども、大垣市の職員の資質からすれば、事業別予算というものを主要部門だけでも入れていくことができるのではないか。これは総合計画との関連の中で初めて予算が生きてくる、来年度はこれだけ総合計画が進んでいないから予算をつけましょうと、これはやはり財政の中での、よく予算というものが財政中心であると、これは今申し上げました企画広報課のあり方を考えてくださいよということで関連してきますけども、二つ目として、ただいまの市長の答弁の中では、現在のイベントをやりつつ企画調整機能を強化していこうとおっしゃいましたけれども、私は市役所を通るたびに、毎晩遅くまで企画広報課の職員の皆さんが御活躍で、果たしてあの陣容で企画調整機能ができるのだろうか。というのは、最初に御指摘申し上げたようにまずむりだ、これだけすぐれたイベント、あるいは統計、広報活動をやりつつ、今の陣容で行っていくことはまず不可能に近いのではないかと思います。そういった意味で、人も金も本当に総合的に総合計画を見てやるという目標管理をしなければ、やはり前の仕事をやっただけに終わってしまう。ですから先ほど申し上げたように、大垣市の計画の管理というものはお金の管理でしかないということだと思いますので、ぜひその点を再度お考えをいただきたい。
それともう１点、確かに実験段階ではありますけども、事業別予算というものが、私はもっともっと庁内の中で討論され、勉強していただきたい。今年度８月２日、３日に行政資料センターが主催で、全国の自治体を集めて事業別予算の研修会があったわけですけども、いろんな事情で 156自治体が参加されたそうですけども、岐阜県は高山市だけということで、ぜひ大垣市の財政課の職員もそういった問題を研究して、事業別予算というものをできないかということを検討していただきたい。
それと最後に、市長が都市基盤整備に対する陣容を整えていただける、あるいはそこに重点を移していただけるという御答弁と解しておりますけども、私は本市にかかわりのある松尾芭蕉が、「不易流行」という言葉を使われたと思うんです。これは、「不易」というのは、変わらざること、不に易者の易を書くわけですけれど、「流行」ですから、行政で言えば本市のソフトパークとか国際交流とか、そういった点では市長は大変卓越した手腕でもう布石を打たれてきたと思います。いよいよこれからは不易の部分の行政にいかに市長が目を向け、政策決定をしていかれるかということが大変重要だというふうに考え、先ほどの答弁の中で、特にスタッフ、陣容も整えるということの御答弁をいただきましたことを期待して、２回目の質問を終わりたいと思います。
9:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
10:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまの再度の御進言をいただきました点につきましては、十分勉強いたしまして、予算編成、財政面での充実を図ってまいります。そしてもう一つ、「不易流行」という松尾芭蕉の哲学でございますが、「本質と現象」というふうにとらえておりまして、ここを間違わないで今日までも進んできておるつもりでございますが、今御指摘の「不易」にさらに力を入れろということでございますの で、そうしたことにも努力してまいります。
11:
◯議長（
岡本卓二君）
１１番。
12: ◯第１１番（
岡田正昭君）
御答弁ありがとうございました。細部にわたりましては、また委員会でさせていただきます。
13:
◯議長（
岡本卓二君）
次に移ります。
１番
小野靖子君。
〔第１番
小野靖子君 登壇〕
14: ◯第１番（
小野靖子君）
１年生ではございますけども、３度目の質問をさせていただけますことを感謝いたします。
それでは通告に従いまして、２点について質問させていただきます。
まず初めに、教育の場での男女別出席簿についてでございます。
昨年ある新聞に、一人の主婦の投書が載せられました。それはこうです。「学校などでは、名簿や行事にしても、すべて男子が先で女子が後のようです。一見何でもないことのようですが、考え直す必要がないでしょうか。どちらを先にするかではなく、男子のみ常に先というのは考えてみるとおかしなことです。それにならされて何の疑問も持たなくなってしまう現状にひとり考え込んでしまいます。このような小さな差別が無意識のうちに行われていくことで、小さいときから心の奥に誤った差別観を植えつけてしまい、成人してからも引きずっていくとすれば、これは両性にとって不幸なことです。私は心理学も教育学も知りませんので間違っているかもしれません。でも考え直してみる価値はあると思うのです。そのために、ささやかながら問題提起ができたらと願います」。実は５年ほど前から教育の場での性差別をなくす運動の過程でこの問題は取り上げられておりました。しかしそのころは、ささいなことだとか、男女平等のためにはもっと大事なこと、本質的な問題をやるべきだという声が圧倒的で、反響は必ずしも好意的ではなかったということです。しかしその後、さまざまな論議を経て、今、男子優先の出席簿は決してささいな問題ではないという認識が急速に広まってきております。国際婦人年からすでに15年が経過し、国及び自治体での行動計画の策定、婦人会館の建設、差別撤廃条約への署名、国籍法の改正、そして雇用均等法の成立。日本の女たちにとって激動の時代であり、さまざまな職場に女性が進出してきました。家庭科の男女共習も決定いたしました。けれども法や制度の改革に比べ、女と男の意識の変化は遅々として進まず、男が先、女は従という認識の底にしみついた常識がまだまだ人々を覆っております。その意識を形成する要因の一つに、毎日毎朝の教室の出席点呼の風景がございます。すみません、お名前をお借りします。「岩井君、内田君」に始まって、「吉川さん、渡辺さん」で終わる出席簿、女と男はきれいに分けられ、そして決まって男が先。入学式もテストの席も予防注射の順番も、卒業証書を受け取るときも、いつでもどこでも男が先です。雨が岩にしみ入るように、日々このボーイファーストは繰り返されているのです。性差別の中には、日ごろ気づかない慣習的なものがたくさんございます。小さいころ無意識のうちに組み込まれてしまったことを後から直すというのは非常に難しい。男子優先の考え方は、世の中のいろんな現象から身につくものだけれど、男女を分けるという慣習は明らかに12年間の名簿の影響であり、学校教育の後遺症であると私は思います。例えば、結婚して改姓するのは98％が女性、ＰＴＡの会長はいつも男、宴会では女が下座、お葬式での焼香は実の娘より娘婿の方が先、リーダーシップや自発性に欠けると女子生徒の消極性を指摘するのはたやすいことですけれども、しかし、彼女たちは小学校から高校まで、実に12年間もこうした日常光景の中で育っていくのです。先ほども述べましたように、現場の先生たちを中心として各地で運動が展開されております。昨年７月、大阪府堺市で、一女性議員の指摘を受けて、すべての公立学校で男女混合名簿を使用するとの決定は、世の中に大きな衝撃を与えました。小学校はすでにことし４月から実施されているということです。また東京都議会でも、「各学校の意見を聞き、適切に対処していく」との答弁がされ、このほか各地の議会で取り上げられ論議されてきております。この問題をささいなことと受けとめる風潮が強い中で、出席簿をどうしても男女混合型に改めたい理由は二つあります。一つは、男女のどちらに生まれるかは
選択の余地はなく、女に生まれたから後などということは許されない。もう一つは、やがては女は家事、育児、男はひたすら働き、老後は粗大ごみかぬれ落葉と煙たがられる男女分断の文化に教育の段階でさよならしたいからです。男女が何のこだわりもなく、助け合うことの意義を教え、育てていってほしいと願うからです。大垣市は市を挙げて国際化に取り組み、都市間交流や青少年海外派遣、外国人講師の招聘、国際シンポジウムの開催など、積極的に推進されております。外国の留学生から、日本の学校の教室では、男子は男子で、女子は女子で固まるのが不思議だと言われるそうです。世界各国はアルファベット順になっていますから、日本の男女別の出席簿も彼らにとっては不思議に映ることでしょう。ちなみに、1895年国際婦人年ナイロビ会議でアンケート調査をしたところ、男が先で女が後の出席簿は日本とインドだけで、ほかはすべて男女込みのアルファベット順だったということです。国会衆議院文教委員会においても、昨年11月、江田五月氏によって質問され、「出席簿は学校教育法施行規則の15条で、学校に備えなければならない帳簿の一つになっている。しかし、文部省として、その様式を特に示したということはない。教育委員会、または学校で適切な様式を定めて作成するもので、男女別にどう並べるかという問題は、学校、教育委員会で、学校運営上の問題を考慮してやっていってください」との答弁がされております。そこで次のような出席簿の見直しを提案いたします。
一つ、幼稚園と小学校は男女分冊は必要ないので、五十音順の混合方式にする。二つ、中学校は男女一緒の授業は五十音順の男女混合方式の出席簿、しかし保健体育や技術、家庭科は、男女別々の授業であれば男女分冊の出席簿というふうにあわせて使う。こうすれば男女は平等であるという感覚を日常生活の中でしっかり子供に持たせていくことができるでしょう。成人してから殊さら男女差別だ、あるいは逆差別だなどと騒ぎ立てることもなくなるでしょう。そしてまた、先生も子供たちに対して、これまでのような女の子だから、男の子だからという見方でなく、別の新しい見方ができるようになるのではないかと、そんな気がいたします。大垣市教育委員会として、この名簿記載方式の改正に対して積極的に対応していただけるのかどうか、また現実、男女別名簿が教育の課程で何ら支障がないと思っておられるのか、支障があると思われるのか、教育長の御見解を伺いたいと思います。
続いて、大垣市の人口増加と活性化についてでございます。
平成元年度、厚生白書は、「長寿社会における子供、家庭、地域」と題し発表されました。これは平成元年度の出生数が史上最低の 124万人に落ち込んだことから発生する問題を解決することを目指すものです。出生率の低下は、子供同士の触れ合いが減り、社会性が失われ、ひいては経済活力の低下にまで影響して、社会総体の活力が失われていくことを意味するということです。出生率の低下の原因は、晩婚がふえたことや、都市部に全人口の８割が集中して住宅事情を悪化させていること、高学歴社会のために教育費の負担増、幼児を持つ家庭の３分の１が共働きで、就労と育児の両立が難しいなどの原因が挙げられています。出生率とは、人口 1,000人に対して子供が何人生まれているかということです。全国平均10.2人に対し、大垣市は11.0人で、平均を少し上回っております。しかし、人口増加率は低く、例えば、各務原市に比べると、各務原の62年0.91、63年0.94、平成１年0.90％に対し、大垣市は、62年 0.4、63年 0.5、平成１年 0.3とかなり下回っているのでございます。これは各務原の地域性によるもので、県内外からの転入が多いためでしょう。大垣は50年ころから転入よりも転出者が多く、人口増にブレーキをかけているのです。近い将来各務原市に抜かれて、県内３番目の都市に落ち込むだろうと言われるゆえんです。ところが年齢別人口に目を向けますと、平成１年10月現在、一番多いのが15歳から19歳の１万 3,478人、次いで20歳から24歳の１万 1,889人、若い人たちが多いわけです。これは当市は繊維工場が多いので、若い女性が男性よりも数が多いのかもしれません。そして大垣市の未来を担う10歳から14歳の子供たちも１万 558人いるのです。これらの若い人たちが大垣市に永住し、さらに活力ある大垣市を築いていけるように、私は今から幾つかの手だてを講じていかなければならないと思います。
そこでまず、大垣市に若者に魅力ある総合大学の誘致を提案いたします。人口微増の傾向が続くとしても、高学歴化はとどめようがなく、子供たちは10代半ばで優生思想にさらされ、受験を目指して競走馬のように突進していきます。優秀な人材は一流大学を望み都会へ、あるいは他県へ流れて行ってしまいます。大垣市にも女子短期大学、経済大学があり、それぞれ新しい学部が創設されますし、経済大学については、総合大学化の意向もあると聞いております。しかし、それでも若者の頭脳流出を防ぐ決定打にはならない。ぜひ大学を新設していただきたい。第一女子高の跡地利用も問題になっている折ですから女子大であってもいいと思います。文教都市大垣市を目指して、市の御努力をいただきたいと思うのでございます。
二つ目に、若者、特に女性好みの大型サービス産業が乏しいために、県外からの転入者も含めて、女性の才能や趣向が生かせる仕事の場が少ないのではないかと思います。例えば、観光、出版、デザイン、金融、商社など、魅力ある企業があれば女性は地元にとどまるわけで、女性がいるところに男性もまたＵターンしてくるのであります。ソフトパーク建設に向かって、明るく、未来ある大垣市、ぜひこれと並行して、これらの企業誘致も図っていただき、若者の夢をはぐぐむ都市づくりを目指していただきたいのです。
そして最後に、幾ら若者の人口が多くても、子供を生んで育てやすい現実がなければ出生率の上昇は望めません。子供をふやそうと思えば、小手先の対策だけでなく、子供が育ち、女と男が協力して、子供を育てやすい社会に変えていくように、本気で取り組まなければならない土壇場に来ていると私は思います。男性にも、女性にも平等に取得できる弾力的な育児休暇や、老人看護休暇、または再雇用が制度化され、保育施設や老人介護施設が整備されていけば、柔軟な女性の
選択の自由が保障されるようになり、事態は改善すると思うのです。出生率の低下の歯どめにもなるでしょう。市民が何を望み、市政をどうとらえているのか、ありとあらゆる面から声を吸収していただいて、時間はかかりましょうけれども、できるところから一つ一つ、しかし速やかに手を打っていただきたいと思うのでございます。市長の御見解を伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
15:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
16:
◯市長（
小倉 満君）
男女別出席簿についての御提言をいただきました。男女差別ということは今の時代にはないように思いましたけれども、具体的な御指摘を受けると、そうしたことかなあという感慨を持ちました。これは後ほど教育長から御答弁申し上げます。
大垣市の人口増加と活性化について、いろいろな御見解をちょうだいいたしましたが、大垣市の人口増加と活性化について、御指摘のとおり幾つかの問題があります。本市の人口は、世帯数が年々微増いたしておりますが、反面、１世帯当たりの人口は年々若干減少の傾向でございます。今、１世帯3.29人というデータが出ておりますが、こういう状況にありまして、これらは自然動態、社会動態によって人口は暫増しているものの、各務原市のような急激な人口増は望めない状況であります。御案内のとおり最近、各務原市、可児市が急増ということで、社会資本の充足ということで、市としては大変な努力が払われているというふうに承っておりますが、本市はわずかながらですけれども増加の道をたどっているということでございます。これは幾つかの問題があります。これはそれぞれの見方がありますが、最近は大垣市に限らず、世帯の核家族化ということが進んでおります。こうしたことも大きく影響していると思いますし、特に本市においては、土地問題がやはり大きな要因であろうというふうに考えられます。最近大垣市の周辺はかなりの人口の増加をみております。大垣市の周辺町村は、人口がふえるということは活性化かどうかは別としまして、そういうのが実情でございます。そこで、人口増を図るために一つ具体例として、総合大学を設立してはどうかということ、そしてさらにサービス産業の充実によって活性化を図っていってはどうかと、そうした御意見でございますが、今後、児童、生徒が減少する中で、総合大学を設立するということは非常に望ましいことではありますが、極めて困難であろうと思われます。今お話しのように、既存の大学、短大に新しい学部、新しい学科を設置をしていただいて、学生数の増大と定着を図ることが現時点では最もいい方法であろうと、そのためには、本市といたしましても、その促進にいろいろ努力をしてまいりたいと、このように存じております。幸いにも来年度から大垣女子短期大学に国際教養科が増設されることになりました。いよいよ４月からスタートするわけでございます。それから岐阜経済大学のお話もありましたように、魅力ある大学としてさらに発展するための学部増設など、大学機能の拡充は、若者の定住につながると存じておりますので、今後ともそうした施策には力を入れてまいりたいと、このように存じております。
また、企業誘致についてでは、御案内のとおり、現在、県の大型プロジェクトの一つでございますソフトピア・ジャパンの建設が進められております。こうした新しい事業の中で、Ｕターン現象とか、あるいは中央から地方へ人材を迎えるというには、御指摘のように、やっぱり居住環境、アメニティというようなこと等も非常に重要でございますので、一層力を入れてまいります。整備に努力をいたします。特に若者という御指摘がございましたが、今後の次代を担う若者が、社会経済構造の変化に対応できるように着実な基盤づくりをしていこう、そしてその実現に向けて私どもももちろん行政としての役割があるわけですから、若者がより一層この地域に定着するよう、そしてそれが新しい活力を生んでいく、これを確信して、今後ともに努力してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
17:
◯議長（
岡本卓二君）
教育長。
18:
◯教育長（山本次能君）
それでは第１点目の出席簿問題についてお答えをいたします。
現在、市内の幼稚園、小中学校では、出席簿は男女別記載方式をとっております。これは便利性の面から非常に都合がいいということでございます。例えば、身体測定とか体力測定、健康診断、それから在籍数調査とか、あるいは男女別の統計調査等が随分たくさんございますので、そういったものを処理する上にはやはり男女別が非常に便利である。それから中学校でも、先ほど御指摘のように、男女別に学習をする教科がございますので、事務処理上の問題から今まで男女別の記載方式をとってまいりました。今までこれによります問題は何も出ておりません。しかし私は、教育理念として一番大切なことは、男女の特性を尊重する教育、これこそ男女平等の教育であり、人権尊重の教育であるというふうに考えております。御指摘の出席簿の男女別記載が男女差別を習慣的に植えつけているのではないかと、この御指摘につきましては、この男女別記載方式による男女差別意識が本当に潜在するかどうか、子供も教師も親もそういった意識を潜在的に持っておるかどうか、そのあたりを一度探る必要があると思いますし、仮に混合方式にした場合に、その不便性をどう解決していったらいいか、こういうような２点につきまして、一応現場の先生方に調査、研究を願って、その結果を待って対応をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
19:
◯議長（
岡本卓二君）
１番。
20: ◯第１番（
小野靖子君）
ただいまは御答弁ありがとうございました。
男女混合名簿については、生徒とか、それから教員とか親の立場からいろいろな反響があろうかと思います。これからお調べいただけるそうでございますが、しかし私は、圧倒的に支持する意見が多いものと確信します。真の両性の平等とか、それから男女共同参加型社会への第一歩であると思います。ここにつけ加えておきたいんですが、男女共習や出席簿に関しての生徒たちの感じ方ですけども、非常に大人以上にしなやかであるということなんです。ちょっと控えてまいりましたが、「中学校に入ってから、テストの訂正をするときに、決まって先生が、「はい、男子から」というのがいやだった。女、男を区別するのはいやだ、変だ」そしてまた、「我が校は男女混合の名簿であり、入学したときは違和感があった。」、これは実際男女混合の名簿の学校があるんですが、「でも今は、男女混合にするのは当然だと思っています。性差別をなくしていくためには、こうしたささいなところから少しずつ改めていくべきだ」、これは女子生徒でございます。次は男子生徒です。「中学は男女別名簿で、男女のつながりがなかったけれども、高校は男女込みなので関係がやわらかくなったと思う。体育なんかは男女体力差があって何となく分かれちゃうからしょうがないと思う。だからできるところは家庭科も一緒にやっています」という男子生徒。そして親の立場からも、「深い共感を覚える、ほっとした」というような意見が多く寄せられています。身体検査は１年に何回ありますか。それと便宜性とおっしゃいましたが、本当に男女別の名簿の必要があるというのは年にわずかなんです。だけど出席点呼は毎日、毎朝なんです。そこのところをお考えいただきたいと思います。そして大垣市が積極的に関係方面の意見を聴取なさって、意識的に取り組んでいただけるように要望いたします。
それから大学の設立や企業の誘致でございますが、これまで何人か議員さんからも提案されていると聞いておりますので、一朝一夕には実現できない諸条件があると思います。しかし、難問また難問を解決し克服してこそ行政の発展があるわけでございまして、真に市民のための市政になるのであります。ですからいま一度、建設的な立場でもう一度見直していただき、前向きに検討していただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
21:
◯議長（
岡本卓二君）
次に移ります。
７番
藤崎紀久子君。
〔第７番
藤崎紀久子君 登壇〕
22: ◯第７番（
藤崎紀久子君）
通告いたしましたごみ減量につながるリサイクル活動の強化について質問いたします。今、世界的に環境問題がクローズアップされ、資源を大切にとか、あるいはごみを少なくと、各地でいろんな取り組みがなされています。また新聞やテレビでは毎日のように取り上げられ、運動の高まりと関心を見せています。生活していく中で、ごみは切っても切れないものですが、一体どれだけのごみを出しているのでしょう。大垣市のこの５年間の収集実績の可燃物だけを見てみましても、昭和60年には４万 321.9ｔ、１日平均 110.5ｔ、それが年々ふえまして、平成元年度には５万 977.2ｔ、１日平均 139.7ｔとなっています。年々ふえ続けるごみの量の原因は、一つは、商品が何でもパック化され、買い物も求めやすくなったことは私たち消費者にとっては本当に楽になってきました。しかし、買い物するたびに思うことですが、その時点で目に見えてごみになるものがあり、お金を出してごみをつくっているようなものだと常々感じています。しかし何とももったいない気持ちでも、毎日の生活は流されていっています。ごみ減量の一つとして、全国的に広まりつつある牛乳パックの回収を我が市も取り組んでいただきたく提案をいたします。
牛乳パックは、低コスト化、再生に成功して鮮度保持剤に使用できるとして、本年１月には、岐阜県紙業試験場の実験結果も発表されています。しかし、今後その牛乳パックをどう回収するかが課題であるともされています。その中で梶原知事は、「紙の廃棄物の再生ということで、環境問題にも寄与できるし、この鮮度保持剤は応用範囲も広いので流通革命も期待できる」と述べておられます。再利用の価値の高いものをごみとして燃やすのではなく、回収して進めていかなければならないと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
牛乳パックのリサイクルが広まる中で、私の町内でも、ごみの減量の一つとして、牛乳パックの回収をしてはどうかという声が上がり、回収ルートははっきりしてないけれども、まずみずからが取り組んでいこう、回収をしようということで、この春から回収箱を何軒かの方にお願いをして置かさせていただきまして、協力してもらっています。最初は、洗ってから、そして切って、すごく面倒だという声もありました。しかし今では、多くの人々が協力し、出していただくようになり、 4,000枚もを超す枚数が今我が家の廊下を埋めております。しかし、これをどこへ持って行けば再利用をされるであろうかと思い、環境衛生課とも話し合いをさせていただきましたが、今現在では取り組みがなされておらず、業者の方も少量ではどうにもならぬとの答えが出ました。しかし、前向きに取り組まなければならない問題の一つではあると、担当者の方からお話を伺ってほっとしています。大垣市全体で、行政、住民、またはスーパーや商店の人々の回収活動が少しずつでも輪を広げ、数量もふえていくならば実のあるものになると考えます。名古屋市では、毎日牛乳パックとアルミ缶を回収する窓口も設置されたと聞きます。行政の取り組みで、アルミ缶５個または牛乳パック30枚でスタンプ１個、20個になると 100円分の図書券がもらえるような仕組みだそうです。どういう形がよいか検討しなければならないと思いますが、昨年から我が市も実施されました廃棄物資源分別回収事業奨励金の交付制度については、１kg２円の奨励金を出すもので、元年７月より実施された実績は、実施団体 247団体、延べ回数 833回、回収量約 1,742ｔ、交付金額 503万 9,000円、１ｔ燃やすのには１万 3,500円もかかるということですから、 1,742ｔを燃やしますと 2,351万 7,000円が灰になるということです。再利用もできて、また各地域の活動の一つに奨励金を出して、それが地域活動に使われるならばすてきなことだと考えます。しかし、まだまだこの奨励金の交付制度に参加してない地域が半数以上あります。多くの各自治会や町内や、そしてボランティアの仲間が一生懸命取り組むならば、もっともっとごみが省資源化されるんじゃないでしょうか。牛乳パックの回収についても検討していただきたく、またみんなが活動として取り組みやすいように御指導いただきたいし、私もこの活動を進める一人として呼びかけていきたいと思っています。牛乳パックのリサイクル活動を、市として本格的に取り組んでいただけるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、これはきのうの新聞の記事ですけども、文部省は、学校での環境教育を推進するため、授業の実践モデルなどを盛り込んだ指導資料を作成することを決めました。来年の３月には中学、高校に配布することを決定しております。また小学校向けには、来年度の取り組みとして、省内に環境教育専門調査官を新たに配置し、環境教育の充実を図る方針が出されています。我が市でも小学４年生を対象に米野清掃センターへの見学をする中で、社会勉強がなされていると聞きます。学校で、あるいは家庭で、地域でみずからが考え、そしてみずからごみを少なくする姿勢がなされないと活動としてやっていけないんじゃないかと思います。いい水、あるいはいい緑、すてきな町をつくるためには、それらの市民の一体となった活動が、私たちの明るくそして住みやすい大垣市の町をつくるんではないかと思います。これで質問を終わりますが、市長のお考えをお聞かせください、よろしくお願いいたします。
23:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
24:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまは、ごみの減量につながるリサイクル活動の強化ということで、具体的な一つのアクションをお示しいただきました。
今や地方自治体はごみによってつぶされるのではないかと言われております。それくらいにごみが急増いたしておりまして、かつてごみ戦争という言葉が一時期はやりましたが、そのごみ戦争ではなくて、もうつぶされそうだというのが実情のようでございます。どの地方自治体におきましても真剣にこれに取り組んでいるわけでございまして、本市も例外ではございません。ただいまも再資源化ということでございますが、この都市ごみの再資源化は、国としましても大きな問題としてリサイクル運動を奨励いたしております。これを徹底させることによって、ごみの減量化と資源の再開発を図ることができるという、非常に貴重な手段であるということが言われております。本市も、今御指摘のように、昨年の実績としまして、資源分別回収事業によります奨励金制度、これが今お話しのとおり 247団体で、奨励金の交付総額が 503万 9,000円になっておりまして、回収量は 1,742ｔ、今仰せのとおりでございます。このごみの処理量が前年に比べまして 2.3％減少するということで、大変ありがたい結果が出ております。こうしたことが実績として着々と進んでいくことができればというふうに願っております。加工乳やジュース用の紙パックの回収ということ、これが今月初めの新聞の生活経済欄に載っておりますが、このようにどの町におきましても、こうしたことをより効率のいい形で整えていこうということでございまして、今お話しの、御指摘いただきました牛乳等、紙パックの回収システムは、承りますと、再生紙原料としては最も良質であると言われておりますが、発生量が比較的少ないということで、そして家庭での保存が煩雑なことから、資源価値は高いものの、再利用の容易性は大変低いと申しますか、難しいようでございます。まあボリュームという点でございます。しかしながら、これらの回収方法につきましては、今、各地の消費者団体などが中心となって回収活動を実施しておられるのが実情でございますので、本市におきましても、本問題についての地域単位の集団回収活動が自主的に行われるものに対しましては、資源分別回収事業の活性化を図っていくとともに、ボランティア活動への一層の協力をしていこうということで、今後ともこうした面でしっかり支援をしていこうと考えております。環境部におきましてもこの回収業界、特に牛乳パックにつきまして、その回収ルートの調整を図っていこうということで、せっかくですから有利に資源回収ができるように、今いろいろな手順を検討いたしております。せっかくのボランティア活動と申しますか、熱心に回収活動をしていただいております団体に御迷惑をかけないように、何とかこの面を整備してまいりたいと思っております。いずれにしましても、ごみにつきましては、いかにごみをつくらないかというのが根本でございますが、できるものはリサイクル、資源として再び利用することができればということでございます。きょう私どもが持っておりますこの用紙も再生紙でございまして、特に中東の紛争の状況を見ておりますと、省資源化というようなことが改めてまた問われる時代でございます。何分よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
25:
◯議長（
岡本卓二君）
７番。
26: ◯第７番（
藤崎紀久子君）
どうもありがとうございました。今申し上げましたように、いろんな団体もそういう形で活動を進めていきたいという声も聞きますし、私たちの仲間も一体どういうふうにして集めたらいいのかと、しかし、その集めたものをどこへ持っていったらいいかということがはっきりされてないだけに、まだまだ下の方で妄動化している状態だと思うんです。ですから、行政と、それから業者といろんな形の中で検討していただきまして、今市長が言われましたように、その回収ルートを明確にしていただく中で、市民グループ、あるいは学校、あるいは業者、あるいはスーパー、そういうその場で集約ができていくならば一番ありがたいなあと思っています。ある県においては、「ごみを考える会」とか、あるいは「ごみをなくする会」とか、いろんな名称の会をつくる中で、検討会も開かれております。我が市もそういう機関を通じながら市民の声を聞く中で検討していただきたいなあと思っております。微力でありますけども、市民の一人として、市長が言われましたように、ごみをつくらないような生活ができるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
27:
◯議長（
岡本卓二君）
次に移ります。
５番 津汲 仁君。
〔第５番 津汲 仁君 登壇〕
28: ◯第５番（津汲 仁君）
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、２点について質問したいと思います。
まず最初に、駐車場と駐輪場についての運営方法等について早急なる改善を求め質問いたします。
大垣市の市街地の町並みは、
小倉市長誕生以来、並み並みならぬ御努力により、他都市にも引けをとらない美しい町並みに変わろうといたしております。久しぶりに20年来の、大垣市を訪れた私の友人が、大垣駅を降りて、駅前の変わりようにびっくりしておりました。水門川周辺の沿道の修景整備は実に美しい景観を示し、水都大垣の復活をかいま見るものであります。昨年、駅前周辺の水門川修景整備には実にすばらしいものでありました。市民からは「きれいになったね」と「町が変わったね」「心が和む町になった」と、多くの声が聞かれるようになりました。当初は、この事業に対してもいろんな冷やかな目があったと聞きますが、だんだんと整備が進んでまいりますと、市長の先見性と確かさを確信されます。その事業の拡大を期待するものであります。
さて、その美しい景観の中で、駐車場、駐輪場の実情を見ると、全くその景観に相入れないような感じがするわけでございます。その姿は、沿道修景とは正反対ではないでしょうか。特に、第一番目に駐輪場について全くきれいとは思えません。私も駐輪場を全部見て回りましたが、多くの放置自転車やそのスペースに入り切れず、あふれる自転車でいっぱいでありました。夜になりますとその周辺が薄暗く、風紀上も大変に悪く、早急な改善が必要ではないかと思うわけでございます。もう一つ、私は、北部の方に住んでみえる方で、北口の駐輪場に自転車を毎日預けながら名古屋に通っておみえになる人がみえまして、その娘さんが１月から４月までの間に３回も自転車が盗まれたと。この問題は大変いろいろな問題、それぞれ原因があるわけでございます。自己防衛をしなきゃいけない、まあ最善に自己防衛をしておるんでしょうが、その盗難防止のために、住民行政サービスとしての市の、とられないような方法をどう考えていくかということをひとつ考えていただきたいと、強くお願いしたいと思います。
次に、駐車場の定期券の利用についてであります。
私は正直恥ずかしい話が、私も議員として丸の内の定期券があることを知らずに、全く知らなかったわけでございますが、ある地域住民の方に、ちょうど高校を卒業し、そして免許を取ったと、それで大垣市のどっかの事業所に勤めたわけでございますが、駐車スペースがないと、で、その方が何とか定期券が取れないものかということで、私に依頼があったわけでございます。すぐに担当者に聞いてみますと、現在は定期券については満員であると、切ない思いで断られたわけでございます。駐車場を見に行きますと、昼間には大変にスペースがあいていまして車がないわけでございますが、どういうものかよくわからないわけでございます。そこで定期券はどのように発行しているかと聞きましたら、担当官によりますと、普通利用者に迷惑のかからない程度に発行していると、そうするとその目安はどうなっているのかなということを聞きましても、よくわかりませんですし、その募集方法はどうなんだと、まああいたら随意にすると、まあこんなようなお話をいただきまして、私はその場にあったわけでございますが、どうにも割り切れない気持ちで、理解ができないわけでございます。そこで駐輪場と駐車場についての運営方法等について、第１点、定期券発行の状況と駐車量との実態を質問いたします。第２点に、定期利用者の拡大の意思はあるかどうかということでございます。私は町の中の事業所、お店屋さんも含めまして、いろんなとこは、本当に従業員確保のために、現在そこで働く人がなくて困っていると、そういう意味で、大いにこのあいているとこはどんどん私は定期利用券をふやすべきではないかと思うわけでございますが、そういう面での拡大の意思があるかどうかということ。第３点、定期券の募集方法としまして、私はやはり市民均等に公募をしながら、そして例えば、何月に何台募集しますよと、そして募集をした後に多ければ抽せんをすると、その権利を私は１年間とし、毎年更新をしてもいいんではないかと、それくらいやはり私は駐車場の問題というものは、市民にとって重要な問題であろうというように思うわけでございます。第４点は、やはりこれから都市化が進みますと、駐車場、駐輪場の美的感覚をどう取り入れていくかということも、今度新たに立体駐車場ができるわけでございますが、非常に重要であろうと思います。第５点に、駐輪場につきまして、駐輪場の立体化、防犯上のライトアップと風紀上の問題、そしてあふれるためにも立体化をすること、まあ他都市におきまして、有料駐輪場というものが最近出始めておると私は聞くわけでございますが、これは長い、まだまだ展望の中で検討しなければ、いろんな問題が起こると思いますが、やはり早急にやっていただきたいことは、どのようにあふれた自転車のスペースをつくるかということで、立体化、そして防犯上のためにも明るい駐輪場にしていくべきではないかというようなことをお聞きしたいと思います。第６点に、盗難に対する住民サービスというもの、いろんな問題、先ほども話したようにあるわけでございますが、早急に何らかの形で行政サービスを市民に与えていただきたいということ。以上の６点について第１番目に質問したいと思います。
第２点、大垣駅北口の再開発について御質問いたします。
大垣市北部地域の発展は、近年目覚ましいものがあります。人口も急増し、都市基盤整備を早急に進めなければならないのではないでしょうか。道路整備については、国道 258号線の北部延長、そして昼飯大島線の整備、そして生活道路の整備等、多くの課題があります。また生活環境整備では、大変に市長も努力されておりますが、下水道の促進、そしてやはり住宅とともに子供もふえてまいりました。老人もふえてまいります。そういう面での公園の早急なる整備など、重点的に資本投入をしていただきたいと思います。また第一女子高校の跡地利用についても、市におきましていろいろ専門審議会を設置され、そして検討されております。私はこの問題につきましてもいろんなこれ、大垣の唯一の財産でございます。だから学校というものにこだわらず、教育機関という感覚からとらえていけばいろいろな意見が出るので、広く
選択できるのではないかと、そして十分に地域住民に意見を聞いて、時間をかけて検討していく必要があるのではないかと思います。その人口の急増している北部地域にとりまして、表玄関である大垣駅北口広場と、大垣大野線の北口から国道21号線までの拡幅工事の早期の着工を強く望むものであります。南口につきましては、実にすばらしいものになりましたが、北口につきましては、天と地ほどの違いがあります。大垣駅北口は、私の小学校時代に住民の強い要望によりまして、国鉄の御理解を得ながらようやく北口ができたと、そのころはやはりまだまだ通勤者も少なく、乗降客も少なかったわけでございますが、現在は文教地区として多くの学生が乗降し、そして住宅地域として多くの住宅とマンション、アパートが増加し、岐阜、名古屋に通勤する市民もまだまだこれからふえ続けると思います。その背景により、朝晩の乗降客と通勤客を見ておりますと、送迎の自動車で北口の駅前広場は混雑をしております。これからはあそこで車が停滞するのではないかと思うぐらいの状況でございます。そしてその乗降している市民の皆さんが、夕方になりますと薄暗く、何となく裏口みたいな雰囲気を感じているわけでございます。北口の表玄関たるべき快適空間をつくり出してほしいものであります。また昨今、北口周辺においても三、四の近代的な店舗つき高層アパートも建ち、一時期停滞していると言われました林町商店街も変化を見せているのではないでしょうか。大垣市商業開発協議会から昭和57年度に提案されております大垣地域商業近代化地域計画において、林町商店街の近代化に五、六点のことがあります。最初にオープンモール化にすることとか、道路の整備を図り人と車を分離する、アーチ、植栽、ストリートファニチャーなどの装置を導入する、駐車場確保または整備する、商業用地を見直し不足業種の導入を図る、そして長期展望からは、大垣駅舎の改築に合わせて大垣駅北口の整備でございます。以上のような提案がなされておるわけでございますが、地元住民、商店街も住民も、住みよいまちづくりを目指して努力されておりますが、行政としても積極的な支援を期待いたします。また、昨年度において、北口街路事業のための調査費が 350万つけられておりますが、大きな前進があるものと期待いたします。大垣北口を中心として、大垣駅、林町商店街や北部地域の発展のためには大垣駅北口広場の整備、大垣大野線の拡幅のぜひ早急な進展をこいねがうものであります。その事業の課題と進捗状況をお伺いしまして、市長並びに担当部長にお伺いし、第１回目の質問といたします。
29:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
30:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまは、駐車場、駐輪場について大垣市の都市美観からも住民の機能から見ても、もっと知恵を絞れということでございます。幾つかの見解を示していただきました。私どもも何とかして民間活力の導入によって、さらにこうした面を充実させていきたいと願っております。詳細につきまして環境部長より御答弁申し上げます。
大垣駅北口の再開発についてでございますが、懸案の問題でございまして、きょうも後続いてまたこの御質問があるやに承っております。大垣駅北口の整備、及び県道大垣大野線の拡幅について特に今御指摘がございました。お話しいただきましたとおり、北の玄関口にふさわしい広場として、またそれに接続する道路として北部地域の活性化も考え合わせ、広場と道路を一体のものとして整備してまいりたいと存じております。
先刻小野議員の御
発言もございましたが、第一女子高の跡地の利用につきましては、教育施設として何とかして活用できたらと、こんなことも含めて、今後、計画に当たって、必要なことは長期的展望に立って将来あるべき姿を描きながらそれに向かって最善を尽くしてまいりたいと存じます。
さしあたって何をやるかということでございますが、まあ御案内のとおり、道路の幅員一つにいたしましてもいろいろな考え方がございます。これは御案内のとおりでございまして、それによって接続する道路に対する影響もさまざまでございます。現在、道路幅員をいかにすべきか検討中でございまして、周辺地域の状況も考え合わせながら進めてまいりたいと存じます。これらの事業推進のために必要な用地の確保につきましては、国鉄清算事業団初め主な関係地権者と接触いたしておりますが、この事業の必要性については、大筋のところ御理解を得られたものと考えております。もちろん具体的な、例えば金額とかいろんな問題になるわけですが、面積とか金額というような、そういう具体的なことにつきましてはまだこれからというところでございまして、お話は続けております。最近オーミケンシの社長さんと、それから国鉄清算事業団の中部支社長さん、お二方、これがそれぞれ交代されましたので、改めてお目にかかっておりますが、これらの問題につきましては、継続して協議していただくということを確認いたしております。ですからもう一回もとへ戻るということではございません。従来の私どもの願いをベースにしまして今後まとめてまいりたいと、このように存じております。今後とも具体的な計画、立案を進めるに当たりましては、関係者との接触を一層密にしまして、また皆さんのお知恵も拝借しながら、一日も早い整備ができますよう努力してまいる所存でございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
31:
◯議長（
岡本卓二君）
環境部長。
32: ◯環境部長（北尾俊一君）
駐車場と駐輪場につきまして御答弁を申し上げます。
駐車場の定期利用者についてでございますが、現在、市営駐車場は６ヵ所、 717台の収容が可能でございます。このうち御指摘の定期駐車場は、東外側、丸の内、清水の立体駐車場、及び本町駐車場の４ヵ所で行っております。全体の約半数でございまして 350台の車に御利用いただいておるのが現況でございます。一方、現在希望されてお待ちになっていただく方が、先ほども御指摘ございましたように、非常に多く待っていただいておるような現況でございますが、いわゆる方針といたしましては、やはり日常にお使いになることを重点的に考えております。この方たちも公平にするために、毎年抽せんをしたらどうだという御提言でございますが、御提言の趣旨を十分考慮いたしまして、これから検討を重ねてまいりたいと、かように思っております。いずれにいたしましても、駐車場の問題は今後も非常に深刻な問題でございまして、その対策を民間活力にお願いしなければ到底解決できないものと確信いたしております。市におきましても、現在、丸の内の水門川沿いに 180台収容の機械式立体駐車場の建設を計画して、来年７月にはオープンしたいと考えております。これに引き続き、老朽化の著しい東外側の駐車場の改築を計画しており、その対策に努めてまいりたいと思っております。定期駐車につきましては、利用状況の動向を見ながら、一般買い物客、行楽客等に御迷惑のかからないように考慮し、できる限りに対処したいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
それから２番目に、駐輪場における自転車の盗難と、それから防犯の問題でございますが、これらの問題の対策につきましても非常に苦慮をいたしておるところでございます。現在、シルバー人材センターに12名の整理員を委託し、その整備、盗難防止を行っているところでございますが、監視にも非常に限度がございまして、利用される方々には、前輪、後輪しっかりしたかぎを取りつけて、必ず施錠していただくように、盗難防止に努めていただくようにＰＲをしておるところでございます。この点を利用者に呼びかけるとともに、警察官による巡回強化を考慮し、被害を最小限にすべく努力をしてまいっておるところでございます。また、駐輪場のデザイン、立体化ということでございますが、この意見も十分参考にいたしまして、今後いい駐輪場に供していきたいというふうに、今、前向きで取り組んでおります。いずれにいたしましても、都市の発展には欠くことのできないものばかりでございますので、今後ともその対策につきましては、御理解、御協力をお願いする次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
33:
◯議長（
岡本卓二君）
５番。
34: ◯第５番（津汲 仁君）
大変に前向きな御答弁をいただいたわけでございますが、駅北口の広場につきましては、非常に困難性も高まるというようなことで、具体的に交渉を続けていくということで、今御答弁があったわけでございますが、ぜひ努力していただきたいと私自身思うわけです。
また、もう１回御質問したいんですけど、定期券の利用についてのこの範囲というものはどうしているんだと、この辺はやはり明確にある程度、随意に利用状況によって決めていくという考え方ではなかなか納得できないかと思うわけでございますが、その辺のことと、そして１回定期を利用したらずっとその人が権利があるのかどうかと、この問題を私はよく検討していただかなければちょっとも減ってきませんわな、おかしな話が定年になるまでそこへずっと乗っていかれると、永久に権利があったと、これではどんどん新しい子供たちというか、まあ働いていただける方が出てきた場合どうなるんだろうかということ、前から疑問があるから質問しておるんですけど、再度答弁を求めていきたいと思います。
35:
◯議長（
岡本卓二君）
環境部長。
36: ◯環境部長（北尾俊一君）
定期利用者の方の恒久的が使っていくんじゃなかろうか。あるいはお待ちになっている方々を今後どういうふうな取り扱いにするのかということの御質問でございますが、せんだっての委員会でも、昨年６月の委員会でも、いわゆる駐車場の基本的な見直しということがございまして、やはり定期利用者よりは一般利用者の方を重点に置くべきだという考えがございまして、717台の 350台というと約５割になるわけですが、その上限の幅をどこでとめた方がいいのか、今、各都市へいろいろ参考意見を求めておる次第ございます。それから、いわゆる駐車場の整備をしながら、今後、先ほど御指摘のございましたような、いわゆる定期利用者の一般公開抽せんというような格好に指導しなければいかぬかなというような感じを持っております。まあいずれにいたしましても、どこが一番その上限の幅かという定期利用者のパーセントが、今利用度の、いままでの利用者の、いわゆる過去の実績を踏まえて、ひとつ適正な方法で運用したい。かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
37:
◯議長（
岡本卓二君）
５番。
38: ◯第５番（津汲 仁君）
大変まあちょっと苦しいような答弁でございましたが、早急に検討していただきたいということを要望しまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
39:
◯議長（
岡本卓二君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休 憩
───────────────
午後 １時 ３分 再 開
40:
◯議長（
岡本卓二君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番 富田清治君。
〔第３番 富田清治君 登壇〕
41: ◯第３番（富田清治君）
通告は３点でありましたが、他議員からも
発言がございましたので、２点について御質問いたします。
まず、（仮称）大垣西駅設置に関する取り組みについてであります。
今、藤田議員から、あした行かれるということですので、その辺も含めて頑張っていきます。
先般来、この問題については御質問をし、お願いをしてまいり、一定の成果も出てきておると思います。特に、大野明先生が運輸大臣になられ、まさにこの時期を逸してはならぬと思うのは、私だけではないと思います。大野運輸大臣が誕生し、お祝いの会があるとのことでありましたので、ここにおられます岡本議長にお願いをし、商工会議所におきまして、助役を先頭に岡本議長とともに陳情をし、説明をいたした次第であります。その後７月25日には、市長、議長、担当部長等が上京され、陳情が繰り返されていると聞いております。大垣市全体を眺めたとき、大垣駅前の中心街も大切な所であり、相当手が加えられ、よくなってきたと思います。喜ばしいことであります。東部では、今後ソフトピア・ジャパンの計画が控え、徐々ではありますが軌道に乗りつつあり、西部にもこの程度の地域開発がなされてもよいと思います。今まで質問のたびに前向きな答弁をいただき、そのたびごとに陳情をしていただいてまいりました。本当にありがとうございます。
先日９月６日、巣南町長にお会いし、いろいろな資料を見せていただいてまいりました。堀町長は、まだ先ごろ当選されたばかりの新しい町長ではありますが、はや玉野コンサルタント等へ計画を打ち明けられ、早々に構想図ができ上がっているわけで、その手際のよさにびっくりした次第であります。９月10日にも、特別委員会にて陳情をされたようであり、かなり町長自身積極的であります。堀町長に、生駒郡山郷町、関西線の新駅のこと、静岡県磐田郡豊田町の工事中の駅のこと等、これら見てこられた内容を聞いてまいりました。また町長はこうも申されました。「当町へ、７月14日、大野大臣に来ていただき、講演をしてもらいました」と。そこで私自身、新聞報道を見ておりましたので、きょう、持参いたしましたが、ここに、ちょうど７月14日ですので７月15日に、「ＪＲ巣南駅設置へ尽力」ということで載っておるわけですが、「大野運輸相は14日、本巣郡巣南町の中央公民館で講演を行い、同町が陳情をしているＪＲ巣南駅設置について「巣南町の発展には、新駅の設置が不可欠」と述べ、運輸相としてＪＲ東海などに今後も働きかけていくことを明らかにした」と書いてございます。また「講演会では堀町長がＪＲ新駅の設置と、同町内の県道本荘－岐阜線の早期開通を要望する陳情文を読み上げた。これを受け大野運輸相は「父・伴睦は羽島駅設置に努力を注いだ。県下にリニア駅と、ＪＲ巣南駅をつくるのが私の仕事」と、住民 500人にアピールした」と書いてございます。まあ、一つの方法としては、堀町長の方法もすばらしい方法だと感じ入ったわけでございます。大垣市へも、運輸大臣に来ていただき、講演をしてもらい、陳情等もあわせ行えば、運輸大臣としてもそれなりの、ＪＲ東海等に働きかけはしてくださると思います。この点も検討を願いたく思うわけでございます。また町長は、「ＪＲがよく主張する、乗降客があればよいとの考え方を崩すだけの理論と構想は持ってなくちゃいけない」と言われました。そのとおりだと思います。大垣－名古屋間、新快速で30分であります。完全な通勤、通学圏であります。分譲マンション等も売れるようになりました。後で述べますが、複合的施設をもって地域開発をすれば乗降客はあると考えられます。また来年には、環状線の路線決定もなされるとのこと、決定後では、逆におくれをとることにならないか心配であります。操車場の位置の問題等もあろうかと思いますが、やはりこの点も、郷土の大野大臣の在籍中が陳情等がしやすいのではないでしょうか。産業の活性化、人口増大を考えたとき、複合的コミュニティセンターの設置、商業ゾーン的な建物、図書館等の設置、工業団地、住宅団地の造成等も必要かと思います。先般の新聞で、早稲田大学では、敷地の有効利用と今後の大学運営上、敷地内に高級ホテルさえ設置する考えを打ち出される時代であります。思い切った方策を望むものであります。明13日には、先ほどございましたように、西部の議員団が上京し、陳情してくださるとか。どうか頑張って行ってきてください。私も大野派議員として御協力を申し上げたいと存じております。全く失礼な申し上げ方かと思いますが、市長、本気で取り組まれる気持ちであれば、見通しと目標時期についてお答え願いたく思います。
次に、財団法人「福祉公社」等の設立による財産の有効利用についてであります。福祉と申しましても大変多岐にわたりますし、当市としても前向きに取り組んでいただいておりますので、本日はこの点についてのみお願いいたします。先般より市民の方々から以下の状況の説明を受け、何としても市長にお願いをして実施願いたいとのことでありましたので、お願いをいたします。
財産はあるが身寄りがない。働けないことはないが高齢のため、もうがつがつ働いて生きていくよりも、余生を少々優雅に暮らし終えたいとの気持ちの相談を受けました。武蔵野市では実施されております。どうか財産、土地とか家屋等に根抵当権設定をしていただき、生活費を貸し付ける方法を実施願いたく、調査、検討していただきたく思います。以上にて、質問を終わります。
42:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
43:
◯市長（
小倉 満君）
（仮称）大垣西駅設置に関する取り組みについて、幾つかの御提言をいただきました。この件につきましては、大野運輸大臣にいろいろお口添えをいただいているようでございまして、ありがたく感謝を申し上げます。
御案内のとおり西駅の設置につきましては、大野運輸大臣を初め運輸省、ＪＲ東海旅客鉄道株式会社本社等へ、議長さんと御一緒に陳情を行っているところでございます。この新駅設置に対しましては、単に駅を設けるというのでは、認めていただくことが困難でございます。このためには、周辺地域の都市基盤整備等を行うことによって、安定的な乗降客の確保を図ることが最大の条件でございます。ただいまお隣の巣南町の状況をお聞かせいただきましたが、私もその目的といいますか、計画につきましては、承知をいたしておりまして、青写真等拝見をいたしたことがございます。将来的には名古屋への通勤圏ということで、非常に可能性が高いということを聞いております。まあ言うならば、ニュータウンの建設ということになろうかと思いますが、本市の場合、特に大垣市の以西に人口密集地がないわけでございます。垂井、関ヶ原さらに米原ということでございますが、そうした意味で若干客観情勢が、立地において違うところがございます、そうしたこと等も、今日まで、勉強会の中でＪＲ東海さんも御理解いただいておりますし、運輸省御当局も御理解をいただいております。そうした中で、我々がどう対応していくかということでございまして、まず、今日までもお話し合いをしてきておりますように、一番の条件が土地区画整理事業を行うということ。そして、当然ながら主要幹線道路網の整備をしていこう、そして総合的なまちづくりを行う必要がございます。これは、巣南町の例でよく御案内のとおりでございまして、我々も大野運輸大臣に幾つかの御指導を受けたわけでございます。このためには、まず地元住民と地権者の方々の御協力を得なければなりません。そして、これらの推進に当たりましては、例えば本市においてもでございますが、関係者におきまして研究会的なものを組織して、今後先進地の駅と申しますか、最近の新駅についての勉強会等も持ってまいりたいと考えております。今お話いただきましたように、あす御足労いただけるそうでございますが、先般議会におきましても、超党派によりまして西駅建設促進西部議員団を組織をしていただきまして、大々的に応援をいただけるということでございます。いずれにいたしましても、西駅設置につきましては、今日までの大きな組織としてございます大垣西駅建設促進期成同盟会を中心といたしまして、今申し上げたような点を考慮に入れながら、その計画立案を進めるとともに、議会の皆様方の御協力をお願いいたしまして、引き続き陳情を行い、実現に向けて努力をいたしたいと存じます。一層の御理解、御支援を賜りますようお願いをいたします。
次に、財団法人「福祉公社」等の設立に対する財産の有効利用についてということで、武蔵野市の例をお聞かせいただきました。大変裕福な町でございます。私もこの武蔵野市の状況は勉強したわけでございますが、この点につきましては、福祉部長より御答弁申し上げます。
44:
◯議長（
岡本卓二君）
福祉部長。
45: ◯福祉部長（篠田 勝君）
高齢化社会が着実に進行していく中で、住民ニーズは多様化し、多くの課題が生じております。御指摘の武蔵野市福祉公社は、平成元年３月に、全国初の財団法人として、新たなスタートを切りましたが、ユニークな在宅福祉サービスを提供し、武蔵野方式とも言われております。財源は、市からの出捐金３億円を基本財産とし、その運用益と市からの補助金、有償サービス事業収入、さらに一般市民からの寄附金などで賄われると伺っております。この方式は、従来の無料または低料金による福祉サービスから、所得や負担能力のある人からは応分の負担をしてもらうという、いわゆる与えられた福祉から、利用する、買うという有料の福祉もあるという新しい道を開かれたものであります。
御提案の「福祉公社」の設立は、武蔵野方式の原点である有償の福祉サービスを受けるための不動産を担保とした福祉資金貸付制度を導入し、安心して老後を過ごせる対策は考えられないかという趣旨かと存じます。不動産の場合、規模、評価額、相続などの面で個人差も大きく、大変難しい面があろうかと存じます。具体的な問題点として、第１に、生活費を直接貸すいわゆる金貸し業的な手法は妥当であるかどうか、第２番目に、担保切れになった場合どうするのか、第３番目に、利用者増に伴って、市の持ち出しも増加することが予想され、おのずから一定の限界があるのではないか等々ございますが、実際運用の面を考えますと、いろいろな問題点もございますが、具体的な武蔵野市の例もありますので、御提案の趣旨を踏まえ、今後、慎重に検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
46:
◯議長（
岡本卓二君）
３番。
47: ◯第３番（富田清治君）
ただいま、市長並びに福祉部長から答弁いただいたわけですが、ちょうど明13日、西部議員団として、議長がまた会長であられ、陳情なされるわけであります。いろんな巣南町と比べた場合、答弁にありましたように、立地の問題、諸条件の違いはあろうと思いますが、あす、わざわざそのように陳情をしていただくわけですので、再度、やはり市長の決意が私必要かと思います。頑張ったけれども、まことに失礼でありますがということを、つけ加えさせていただいて申し上げましたように、また見通し、目標というものを、やはり市長である以上、私はあってもいいんではないかと思いますので、再度御質問申し上げます。
それから福祉部長の方でございますが、私が通告させていただいて、部長さん、日にちもございませんので、担保切れとかいうような意味のお話がさっきございました。そういうこともあるかもわかりませんが、武蔵野市としても、全く問題だらけで実施したわけでもないでしょうし、現在実施しておられるわけですので、その辺ももう少し時間をかけてですね、検討をしていただいて、また、前向きに御検討願いたく思います。それでは、市長だけに再度御答弁を願いたく思います。
48:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
49:
◯市長（
小倉 満君）
この問題は、大きな流れの中で位置づけられてきた事業でございます。私も今日までの皆さんの御意見を集めて、再三、各機関に陳情をしているところでございまして、若干、巣南町の事情とは違うことは御理解のとおりでございまして、幸いに10月のダイヤ改正で、わずかですけれども、大垣駅以西に二、三本の増発が決定をしたようでございますけれども、そうしたように、巣南町のような形には進まないかもしれませんが、巣南町のように、ニュータウン的な構想を考えながら努力してまいりたいと思います。決意表明と言われましても、考え方が、今申し上げたようなことでございまして、大垣西駅の建設はメリットがあるという判断のもとに、行動を続けてまいりたいと思います。
50:
◯議長（
岡本卓二君）
次に移ります。
３５番 内田秀雄君。
〔第３５番 内田秀雄君 登壇〕
51: ◯第３５番（内田秀雄君）
私は、市の行っております数々の行政が、すでに何十年も前から同じようにやられている。これは大変結構なことではありますけども、時代とともに、いつも同じことの繰り返しだけでは十分でないというふうに考えます。特に、行政官僚が一定の範囲内での行政効果ということを考えた場合に、一つの統制上の枠として事務的に便利に考えて、その意味では合理的につくり上げられたシステムというものが、市民の側から見た場合に、単なる管理の枠という形でしか映らない。本当に自分たちのためになっているのだろうかというふうなことも、別な立場から常に考えていくことが必要だと思うわけです。そういう意味で、一定の枠の毎年継続という点では、行政官上がりの市長が常に続けていくと、これは変化のない、一面、安定したやりやすい状態かもしれませんが、別の意味で公選の成果といいますか、プラス面として、違う立場の人が出てくるということが一つの期待であり、新しい見方をできるチャンスでもあるわけです。そういう意味で、
小倉市長もすでに２期目に入って、十分に市政の隅々まで目が届いたはずでありますし、そういう意味で、役所が今までただやってきたことについて、幾つかの問題点を発見されておられるとか、感じておられる、またはすでにこういう問題は取り上げていると、またこれはどうしてもやらなきゃならぬじゃないかというふうに思われる点について、私は具体的に教えていただきたい。私も、何十年もやってきても、やはり我々の側、つまりそちらの側とこちらの側との見方の違いというものが、感じはするけども、なかなか直らぬ部分としてあるわけでありまして、折に触れては取り上げ、改善していただいたこともたくさんございます。しかし、さらにこの議場の外、この建物の外におる市民の感覚というものは、またもっと別なものもあります。そういう意味で、それらも取り上げていく必要がある。むしろこの建物の外にいる人たちが市政の中心であり、主人公であるという観点に立った物の見方、これが一番大事だと思います。抽象的ではありますけども、まず、第１番にそういう物の見方、また具体的な感じ方についての市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
52:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
53:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまは、旧来の行政感覚の見直しということで、市役所の職員は、運営に当たるその要人ではあるけれども、市民のニーズ、この市役所の外にもっと目を配った形で、より充実した事務能力を発揮することができないかというようなお話でございました。役所仕事ということに対する一つの、役所仕事というのは、決して悪い意味ばかりではございませんが、一般に言われている、形式主義というようなことのみで片づけられてしまうということ。そうしたことではなしに、市民のニーズをもっと細やかに掌握して、いわゆる公僕として充実した仕事をするようにということでございます。民間から出てきたから、もっとフレッシュな市政が展開されるであったろうという期待を、若干そいだようなお気持ちであるような雰囲気でございますが、私も、行政のあり方というもの、スタンダードな姿をようやく理解をすることができまして、幾つかの仕事に取り組んでおりますが、今御指摘の中で、一番何に力を入れたかという御質問につきましては、今日までの行政の枠の中で、それぞれ役割分担、もちろん責任体制というものは十分持った上での、そうした上での、そうしたものに立脚してでのことでございますが、縦割りというものをお互いに厳しく見直しをしてきております。ということは、役所のそれぞれの仕事の分担の中で、コミュニケーションをしっかり持っていこうということでございまして、そうしたことがより効果的な仕事になっていくであろう、横の連携を持つことがより充実したものになっていくであろう、そうしたことを今日まで努力をしてまいりました。一言で言えば、意識改革であります。これは私でなくても、恐らくどんな方が市長に就任されましても、きのうよりはきょう、きょうよりはあしたという考えの中で、思い切った施策が展開されるであろうと思います。私も、決して就任当時の幾つかの事項を忘れたわけではございませんが、一つの行政の枠というものの中で、思い切り羽を広げていこうというふうでございます。
これは、余分な話になるかもしれませんが、ふるさと創生ということで、小さい町村も大都市も、一様に１億円というものが交付されました。これはいろいろな批判がありました。で、本市は、不交付団体でございますので、その対象にならなかったわけでございますけれども、この１億円の使い道について、大都会はともかくとして幾つかの市町村は、市町村民が、住民が自分のごとくに真剣に知恵を絞ったということが言われております。で、発想の転換という中で、その中で幾つかの勉強を私たちもいたしております。例えばこの１億円を使って、東海ブロックの仲間であります掛川市、これはオレゴン州の土地を購入いたしました。１億円分買いました。そして、それは市民の共通の財産である。特にあの町は生涯学習というものに力を入れております。で、アメリカ生涯学習村ということで、掛川の看板が上がっているそうでございます。これはオレゴンですから西海岸、カリフォルニアの隣ですから、西海岸に近いということで、市民も比較的行きやすいというようなことからの発想だそうでございますけれども、こうしたことは、アメリカの土地を購入したという、従来の行政の感覚では出てこない発想でございます。そうしたことも、この是非は別としまして、そうしたことも全国各地方自治体では、真剣に考えられているということでございます。今、御質問の趣旨がよくわからなかったものですから、ひとまずそんなお答えを申し上げます。
54:
◯議長（
岡本卓二君）
３５番。
〔第３５番 内田秀雄君 登壇〕
55: ◯第３５番（内田秀雄君）
旧来の行政の感覚で言う、例えば昔、私は、他の市町村へ市民の家等をつくるためにやったらどうかと言ったときに、一笑に付されたのですけれども、今はそんなことは自由にやられておる時代になってきました。さらには、今御答弁のように、他の国にまでも予算を投じて、市民が学習なり遊びに行けるところまで行政の手を伸ばしていけるというふうなお話もありました。また、もっと身近に、特に行政側の人たちを拘束する条例とか規則とかいうもの、これについても、もとはと言えば、そういう発想でみずからつくったものである。それが時代が変わってくると、市民の幸せのためにつくったというよりも、自分たち職員が奉仕すべき規範というふうな形の拘束力を持ってくる。するとその旧態依然たる条例、規則というものが、いつまでも拘束をしていくと、このことに市民の意識とのずれが出てくる可能性がある。こういう点も目を海外に広げるとともに、まず机の中も見ていただくというふうなことが必要ではないかというふうに思います。
細かいことに入っていきますが、例えば税金等についても、これを市民が出すことによって市の運営がなされているわけでありまして、むしろ主人は市民であるわけでありまして、感覚としては、出していただくという気持ちでよろしいだろうと思うんです。それを、取り上げるとかいうふうな感覚、徴収というふうな意識、これらはやはり似たようで、大分違う部分があるわけで、例えば前納するというふうな場合にも、こういう制度を取り入れるときの説明としては、市の財政運営にとっても、前もって入れていただくということは、財政運営が容易になる、事務が簡素化されるというふうなことが説明されるわけですが、ある場合では今度は逆になっていく。勝手に入れておるんだから、何もそれをそうせよと言ったわけでも、頼んだわけでもないというふうな形で突っぱねられる。これも感じ方の問題、市民感情と行政側との意識の違いといいますか、ギャップの問題であります。それからあらゆる部分で負担するもの、税金とともに使用料であるとかいろいろな点、これが年額で決められている場合と、月割りにして決められている部分とがあります。それから、今言いました前納という部分もあります。これらが全体として、やっぱりつながりを持って運営されるものであって、市にとって便利な方を優先させるというのはわかりますけども、その場合に、例えば固定資産税についても、固定資産税は自分の所有するものに対してかかってくる。そのものが失った場合には、ただ納めることに決まってるから納めると。すでにおれはそんなもの使ってないのに、持ってないのに払わなきゃならぬのかなという不満な気持ちが市民の中に残る。ところが、行政側にしてみりゃこんなこと全くの当たり前のことですね。ところが、個々の分を見るともっと複雑でありまして、例えば不動産が火事で焼失する。２軒続けてもし全焼したとします。一方は前納をしております。一方は４期で払っています。この場合に、片方は資産を災害によって失った以降の納税はしなくてもいいことになります。ところが同じ条件で失っていながら、前納した者にはもらえません。これは勝手に前納したんだという言葉で一蹴されてしまう。これらも市民感情として、同じに焼けたのに隣りのうちはもう税金を払わなくてもいい。私んとこももうないのに、私のとこはもう返してもらえないという感情が生まれます。これは役所の感覚で言うと当たり前のことなんですけれども、市民感情とするとそうではないということを配慮してほしいと、こういうふうなことであります。こういう実績をお尋ねしてもいいんですが、昨年、まあ大体60件か70件の火災があるわけですけども、その中で、税金を免除してもらった人としなかった人との数を教えてもらいたい。また、使用料等について前納というものはないかどうか、また申し込んでいて実際に使用しなかった場合に、申し込んであれば徴収してしまうのかとかというふうな、今度は、使用料等の問題についても、状況がわかれば教えてもらいたい。また、今度は逆に出す方、補助金等について、年度内に執行するというか条件が変わった場合どうなのか。税金なんかのように、勝手に前納したんだということで払わないとなると、補助金も、今度は市民の方からして見ると、返さぬでもいいということになるんですが、これは、補助金の返還を求めているのではないかと思うんですが、その点もお答えをいただきたい。例えば交通共済のように、初めから月割りになっているような部分については問題ないんですが、年間で考えられる部分について、税金、使用料その他、たしか軽自動車税などは、失効した時点で、あとの分は返すなり、納めなくていいというふうなことになっているような気がするんですが、それらの点についても実際上の運営はどうなのかというふうな点について、御説明をいただきたい。以上です。
56:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
57:
◯市長（
小倉 満君）
ただいまは、税金をいただく姿勢というようなこと。あるいは前納した場合に火災に遭ってどう。前納していない人との不公平さがある。あるいは補助金等の問題。細部については、私は準備をいたしておりませんので、わかる範囲で総務部長がお答えいたします。
ただ、今お話の中で市政全般についての運営のあり方、これについては御趣旨がよくわかりました。要するに、形式主義にこだわってはならないと。もっと役所の運営といいますか、市の行政も企業経営のようなもので、もっと努力をしていくべきであるということの御指摘のようでございます。先ほど申し上げましたように、職員の意識改革ということは、今日までも不断の努力と申しますか、常に経費の節減とか事務の合理化ということは、心がけてまいっておりまして、先ほど午前中の御質問、御指摘がございましたように、企画広報課にもっと企画調整の能力をしっかり植えつけろというような御指摘がございましたように、組織とか機構の見直しも、当然積極的に取り組んでいかなければならないと思います。そうした中で、財源を有効活用していくのが私の使命であります。そうしたことは十二分承知をいたしまして、今日までも進めてきたわけでございますし、これからも進めてまいります。今年幾つかの大きな事業、特に高齢化という問題は、幾つかの課題を投げかけておりますし、情報化とか国際化さらには生涯学習というもの、こうしたもので市民の意識高揚ということ、市民意識の高揚ということもあわせ、私たちは願ってきております。いろいろな施策の中で、こうしたものを何とか実現させていこう、少しでもレベルアップしていこうというようなことを願いながら、重点施策として今日まで努力をしてきているわけでございます。職員の、税金はいただくものだと、そういう姿勢、こういうことは心の問題ですので、いろんな役所言葉がありますけれども、そうしたものは心の問題でございますので、直接の担い手であります職員の研修ということ、一人一人の職員が、そうした訓練といいますか、心を持って市民に対応するということが非常に重要でございます。私が今まで、まことに至りませんけれども、職員の研修会には講師を務めさせていただいておりまして、一つの考え方を申し述べております。技能といいますかテクニック、技法については、いろいろなそれぞれの者が工夫をしておりますけれども、私の場合、常にその研修の場で申し述べておりますことが、公務員意識の高揚という、公務員という自覚、そうしたもの、あるいは専門知識、そういう専門の能力というものをより高めていく義務といいますか、であるべきだということ、そしてさらには、あしたに向けての先見性等を蓄えるために、培うために、創造的能力を養成していこうと、そうした観点から、幾つかの問題を提起してまいりました。そうした研修の中で、今御指摘の行政の古い体質といいますか、従来どおりということ、あるいは前例がないというような対応は、できるだけ、もちろんケース・バイ・ケースですけれども、そうしたものは心がけていこう、その場に応じた形、先ほどの税金の前納の問題もそうでございます。何かこう特例を考えれるようなことができないかどうかというようなことも今後の課題であります。で、従来どおり、あるいは前例がないというような問題は、なぜだめなのか、あるいはなぜできないのかというようなこと、市民としてはいろいろ意見、要望があります。それを謙虚に受けて、耳を傾けて、市民の立場に立って、市民の皆さんが納得がいくような形で対応を図っていくべきだと、このように思っております。私は、このところいろいろな発想の転換という中で、今法令とか条例というお話が出たわけでございますけれども、これはちょっと極端な例になるかもしれませんが、このところビッグニュースとして取り扱われております、重いやけどを負ったコンスタンチンちゃん、このこと。これは、ソ連のサハリンから急遽日本に入国を許されて、札幌医大病院で看護を受けてるわけですけれども、この人間愛といいますか、すべていろんな枠があった中を、こうした人道上の問題、人道的な人間愛ということで、けさの新聞ですと、きょうは３回目の手術だそうですけれども、命がよみがえったと、あのまま放置すれば、恐らくサハリンの地で果てたのではないかと言われておりますコンスタンチンちゃんのこと等も、まことに美談ということで、見逃してはならないことだと思います。こうしたあらゆる難関を乗り越えて、人間の英知と勇気の一つのいい例ではないかというふうに存じます。そうしたときでありますだけに、その法令とか条例は、秩序ある行政運営を進めていく上の指針ということでございまして、これを侵すことはできませんけれども、そこに人間味あふれる血と心が通った行政が必要であろうと、こんな理念を訴えているわけでございます。こうしたことを私どもは、まず職員に徹底をいたしまして、行政の、先ほど申し上げましたように枠という中ではありますけれども、市民のニーズをよりよく掌握をいたしまして対応を図る。あくまで法治国ですから、守るものは守らなければなりませんけれども、今回のコンスタンチンちゃんのようなすばらしい例が出てまいりました。今後もこうしたことで、幾ら地方都市におきましても、地方行政におきましても、こうしたものを一つの参考と申しますか、立派な仕事として受けとめてまいりたいと思います。
58:
◯議長（
岡本卓二君）
総務部長。
59: ◯総務部長（木原孝志君）
ただいま御質問の中で、前納者が前納の御家庭が火災に遭ったと、その場合の措置等についてのお話でございました。またその他、使用料の場合、年額で決められておった使用料とか、それとか補助金などの場合どうなっておるかと、こんなようなお話でございます。私ども、今お伺いいたしまして、前納の御家庭がその途中において御不幸に遭った、災害に遭ったということでございますけれども、災害に遭った場合、それは減免するという規定がございます。その規定の意味を考えますと、災害に遭われた方については、そのときから後については、できるだけ手当をしてあげなさいということの趣旨であろうと、こう理解しております。そうやって考えますと、前納しておられたその方が途中で火災に遭った、そうしますと、その家屋に対するもの、その物件そのものがなくなるわけでございますので、そこでやはり矛盾を感じます。法令にはっきり書いてあることは別といたしまして、解釈上に疑義が生ずる、あるいは矛盾を感ずる、こういうようなときは、その法令も大事でございますけれども、物の道理によるべしというのが私、実は日ごろ考えておる考え方でございます。そういう点からまいりますと、例えば３期目にそういうことがあったとした場合、それ以降については、前納されておるものは、例えば納期がまだ参っておらないけれども、これはお預かりしておるんだという考え方も成り立つんじゃないか。要は善意のものが、善意のものにそのしわ寄せ、いわゆる御不幸があったにかかわらず、その善意のものが、普通にやっておられる方以上に協力しておっていただいた方が不幸に遭う。そんなようなことは、やはり物の道理からいっておかしい。それはやはりその考え方のもとで解決を図るべきだと、そんなふうに今考えておるわけでございます。それから、去年60件あったということでございますが、その細部については、私承知いたしておりません。しかしながら、減免の決裁を何通か見ております。そうしますと、それなりに減免の方途は講じておると、こんなふうに思っておるわけでございます。この前納の方の場合、その中に前納の方はどうであったか、それについては、私ども今承知しておりませんので、後ほどまた調べてみたいと、こう思っております。それから、その他これに類するようなことはないか。例えば補助金でございますが、補助金が全額交付してあったにもかかわず、それが目的と多少異なるものだったと、そういった場合どうか、返還を求めるのかどうかということですが、現実に返還を求めております。それは、実績報告というものがある関係で、その実績に達せざるものについては、やはり返還していただくということでございます。それから使用料、手数料等で、そういう例はないか、例えば使用料を納めてあったが当日使わなかった、当日もうやめたと、しかもその前に届けがあった場合というような場合は、これは当然お返ししておると思っております。現実に、例えば結婚式場をお借りしておった、途中で何らかの御都合で具合悪くなった。これは当然返しておるわけでございます。それから、そのほか年間決めて使用料を、そうした場合の例を実は思い浮ばないわけでございますけれども、そうした場合は、やはり途中でおやめになったときは、それなりに例えば月割りにするとか、そういうような方途を講ずるのが物の道理じゃなかろうかと、こんなふうに考えておるわけでございます。具体的に御指摘のありました件については、早速、私の方も調査し善処させていただきます。
60:
◯議長（
岡本卓二君）
３５番。
61: ◯第３５番（内田秀雄君）
基本的な考えにおいて、市長も部長も大体御理解をいただいたようですけれども、市政全般の中で、今、具体的に取り上げた問題を含め、善意の、またより積極的な協力者がそのためにばかをみるということのないように、条例、規則等は取ることに決まっていたにしても、市民感情としてなじまないものについては見直すということをお願いして、質問を終わります。
62:
◯議長（
岡本卓二君）
次に移ります。
２２番 北村修保君。
〔第２２番 北村修保君 登壇〕
63: ◯第２２番（北村修保君）
発言通告に従いまして、４件についてお尋ねしたいと思います。
第１問は、来春行われる予定の、これは全国的な規模で行われるものであります固定資産税や都市計画税の評価替えの問題についてお尋ねしたいと思います。３年ごとに行われるこの評価替えは、これまでの中で最も値上がりの激しかった土地ですね、地価の値上がりの激しかった1986年から89年、昭和で言いますと、61年から63年越えて平成元年に至るこの間の地価高騰が、反映されることになります。すでにことし１月に発表されました政府、国税庁の主な都市の路線価格は、３年間で約３倍から５倍、全国平均でも２倍にはね上がっていると報告されております。当大垣市におきましても、昨年ごろからことしにかけては、大型マンションの建築が急ピッチで進められております。これは、名古屋市やその周辺の土地の異常とも言える高騰で、ビルやマンションの建築費が高くなり、それに反して我が大垣では、ＪＲ東海道線の列車の発着回数がふえ、また道路網など環境整備が進みまして、今日では、名古屋市及びその周辺の中京各都市の通勤可能な経済圏に組み入れられたことが一つの要因ではなかろうかと思います。そのため、分譲または賃貸マンションの建築ラッシュを引き起こしており、当然それに伴う特定の地域においては、地価の高騰が起きていることは事実であります。その意味では、例えば大垣駅周辺、先ほどから論議に出ております、例えば北口の幾つかのビルなど、あるいは主要な幹線道路網の周辺には、地価の高騰の実態が見られることは事実でありますが、それ以外の一般住宅地域や、ましてや農村地帯では、大きな値上げは今のところ見られないのが現状ではないでしょうか。こうしたとき、ただ３年ごとに評価替えが決まっているからというか、あるいは国からの要請、これは法的なことでありますけれど、指示があるからというだけで、安易に評価替えを進めるならば、今日、全国的にも地価高騰、そしてそのことが私たち一般市民、庶民の生活を圧迫しているこの現状から考えて、地方自治体にとっては、住民の暮らしと営業を守る立場からいって、この問題には慎重に対処すべきではないかと思います。すでに伝えられるところによれば、全国各地では、固定資産税や都市計画税の評価替えに反対する動きや、中止させる連絡会、地価抑制を図る会議だとか、そういうものが燎原の火のごとく広がっており、すでに東京、大阪、埼玉、京都など40の地方自治体では、この地価評価替えを中止または停止する意見書の採択が行われているとも伝え聞いております。こうしたことをわきまえ、以下の点についてお尋ねいたします。
一つ、来春のこの固定資産税や都市計画税の評価替えについて、大垣市としては基本的にどのような見解を持っておられ、また対処しようとしておられるかお尋ねしたいと思います。二つ目、現時点で国からの具体的な指示または指標が示されているのかどうか。あればその内容を、公表できる限り教えていただきたい。第３点、地域によっては評価を据え置くこと。特に一般勤労者や農家の人にとって、その住居や田畑は、生活に必要な生存権的財産であります。したがって、そういう地域には、評価替えを今回は据え置くというような、英断を持った措置をとる意思がないかどうかお尋ねしたいと思います。
第２問、大垣衛生センターの防臭対策についての質問であります。先回の６月の本会議でも質問いたしました、荒川町にあります大垣衛生施設組合の、いわゆるし尿処理センターの防臭対策について、その後どのように進捗しておられるかお尋ねしたいと思います。で、その際、前回の本会議における質問の中では、臭気の発生源である投入口についての防臭対策を講じる旨の答弁があったと思いますが、私が指摘した投入口だけでなく、汚泥処理施設のいわゆる曝気槽、あの幾つもある貯水槽からも臭気が立ち上っております。そしてまた何よりも、昭和55年度に 6,800万円かけて建設されました集中的な防臭、脱臭装置といいますか、この稼働についても、今回、改善策が図られるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
第３問、杭瀬川における激特事業のその後の進捗の状態、及び昨年の本会議で質問いたしました旧塩田橋下流の静里第２地域内における浸水対策について、どのように進捗しておるかお尋ねいたします。
９月に入り台風シーズンを迎えております。ことしは７月末から８月にかけ て、例年になく台風の発生回数が多く、すでに20号近くを数えるという段階でありますが、幸いにして現在のところ、大垣市を含めた当地方に大きな災害のないことは、まことに僥幸の至りでありますが、さりとて油断は禁物であります。今を去る14年前の1976年、昭和で言えば51年のあの忘れもしない長良川の決壊、そして大垣の大半が水浸しとなりました、いわゆる51年「９・12集中豪雨災害」、そしてこれが引くと同時に、直ちに激特事業、激特法の指定によりますところの激特事業が杭瀬川に指定されまして、御承知のように、横曽根から高淵に至る 1.5kmの杭瀬川の大改修が行われ、そしてまた、地元の皆様の熱烈な御協力をいただきまして、この両部落の大きな移転が完成しました。そして引き続きごらんのとおり、あそこには大きなきれいな新堤ができておりますが、この新堤には、一定の時間がかかることは当然でありますし、何よりも、この一つの条件であるところの近鉄養老線のいわゆる烏江の橋、あるいは県道のかけかえがいまだなされてないがために、この新堤の使用もされず、そして、せっかく二つの部落の 方々が、大きな犠牲を払って移転されたにもかかわらず、肝心の所の改修は行われておりません。したがいまして、もしここで14年前のような大きな水害があれば、やはり私たちの被害は甚大であるということは明らかであります。もう14年たって、あのかけかえ工事が進むのは当然ではないでしょうか。御承知のことと思いますが、激特事業というのは、特定の激甚地災害でありますので、４年ないし５年の時限立法でありまして、その間に完成することが目的とされておりま す。もちろんそれは局地的な所でありまして、その前後につきましては、一般河川改修費でありますから、長期にわたることはわかりますが、しかし、14年たって肝心な所がまだ解決してないということは、何といっても画龍天睛を欠くの感を否めざるを得ないのであります。したがいまして、この近鉄線のつけかえ、及び県道のつけかえについては、どのような進捗の見通しがあるのか、早急にできるのかどうかお尋ねしたいと思います。
さらにあわせまして、昨年９月の大きな水害で、私は、昨年の９月と12月議会で取り上げました静里町地域内、いわゆる旧塩田橋の下流にありますところのあの堤外地域の浸水対策であります。ことしは幸い今のところ、あの静里地域の杭瀬川堤を越えて町内に浸水することはまだ起きてはおりませんが、しかし、これから先どのようなことが起きるかわかりません。すでにあそこは堤外地域でありますので、一切の構築物はできないということは答弁いただいておりますが、それはそれとして、現実には、直接には約20世帯近い住家があり、そしてその北側堤外には約 100世帯近い家があるのは事実であります。河川法ができまして、以前から、古い話をすれば幕藩体制の末期以来、住んでおられる方々のためには、法律は基本的にあることは当然でありますが、その中にあって、実際、浸水対策は知恵を絞って促進すべきものであると考えます。したがいまして、その後どのように御町内の方々と協議され、その対策が講じられておるか、三つ目をお尋ねいたします。
第４点、中小企業の振興対策につきまして、三つほどに分けてお尋ねいたします。
今さら言うまでもなく、この大垣市においては、たくさんの中小企業があります。全国的にも、日本の資本主義を支える実態としては、無慮数十万とも言うべき中小零細企業、第一次下請から始まって、第三次、第四次と、孫、ひ孫の下請に至る、このびっしりしたピラミッド型の下請中小企業によって、日本の高度経済、資本主義体制が支えられていると言っても過言ではありません。またこれは日本独特の経済体制であります。とするならば、今日、世界一の生産額を誇り、またＧＮＰ世界一を誇る我が日本においては、中小企業対策はなくてはならない不可欠の条件であると思います。当大垣市にとりましても、産業の活性化、産業育成の中には、絶えずこの言葉が出されております。しかし実態はいかがでありましょうか。具体的な点をお尋ねします。
第１は、昭和60年の夏、急遽当市議会臨時議会で取り上げられました旧ユニチカ工場跡地の措置、及び分割をめぐる問題であります。私も、この席上で幾度か具体的な提起を行いましたが、結果は御案内のとおり三つの、いわゆる大垣市内三つの大企業によって分割されております。そして具体的には、操業が昨年来から始められておりますが、私はあの周辺でありますので、絶えず通っておりますが、見たところまことに残念なことに７万平方メートル、大きな広大な土地を３社が分け持ちながら、実際の建物はその何分の一、あとは大きな駐車場、野球のグラウンド、テニス場と化しております。もっとも伺えば、これからもこれらの三つの企業については、増設の意図があるかに伺っておりますが、しかし現実、周辺の町内の人々の意見を聞きましても、あれはもったいないんではないか。もっと市民のための住宅をつくるとか、あるいは当時から要望がありました中小企業の皆さんに分けるならば、もっと活用できたんではないかという声も聞かされるのであります。したがいまして、あの三つに分割されたユニチカ跡地の広大な土地、今後とも、これらの企業が増設されるのかどうか。そして、現時点ではどの程度具体的な大垣市の活性化に、あるいは雇用の増大に役立っているかいうことについて、若干、数字を挙げて御説明いただきたいと思います。当然入れたからには、それらの企業の方々の使用、あるいはどのようにされるかは自由と言えばそれまででありますが、しかしかなり広大な土地、今まで例のないあのような土地を中小企業促進に役立てれなんだか、いまだに残念な思いがいたします。現状と比べて非常に遺憾な気がしますので、これからの展望についてもお知らせいただきたいと思います。
二つ目、それとひきかえまして、その当時の私の質問に対しまして市長さんは、大垣市における中小企業鉄工団地の増設として、いわゆる杭瀬川の新野口町地内を予定しているというようなことの説明があったと思います。しかし、その地域、現在約１万平方メートル近くあると思いますが、具体的な進捗は見ておりません。若干、知り合いの中小企業、鉄工その他の関係の方にお尋ねしますと、「あの新野口町地内の団地を拡張するために、私たちはしかるべく購入資金を申し入れ、その積み立てをしておりますが、今のところ、いつから購入をさせてもらえるのか、いつから事業が開始できるか、見通しについてはわからない」、こういう苦情とも言うべき意見が聞かされているのであります。いろいろな理由はあるかと思いますが、速やかにあの地域の促進を図るためにも、まず現状、どうなっているのか。そして、あの第二の鉄工団地の造成及び促進について、どのような見通しと、時期的にもいつごろのめどがついているのかどうかお尋ねしたいと思います。
第３点は、市としての中小企業の労務推進の対策についてであります。
私ごとで失礼でありますが、去る５月の市議会役員改選におきまして、図らずも浅学非才の私が、産業委員長の大任を皆様からお与えいただきまして、その後、種々勉強させていただいております。機会がありまして、中小企業及び大垣の労務推進を進めるための労務推進協会の総会、あるいは高校、中学の進学の先生方や、企業家の皆さんとの懇親会にも出さしていただきました。予想を上回る求人難であります。もうこのことは、この場で今さら多く語る必要ないと思います。ごく一例を申し上げるならば、ある企業は約 2,000万以上投入しまして、中学、大学生の子たちを、来春だと思いますが、採用するために 300人近い方々に呼びかけ、お集まりいただき、アタックしたところ、実際可能性があるのは６人だったということも聞いております。非常に今日、全国的にも求人難。ましてや高校、大学または中学を卒業して、新しく働き手になる若手の労働力の不足は、まさに目を覆うものであります。そういう意味から言いましても、大垣市の活性化のためにも、この中学及び高校の卒業生の方の、この地域における定着のための一段の努力が必要かと思いますが、その点についての施策なり、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。以上をもちまして、まず第１回の質問といたします。
64:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
65:
◯市長（
小倉 満君）
固定資産税における評価替えの見通しについてということでございます。これは、御案内のとおり、来年、平成３年度がその時期でございます。これにつきましては、総務部長が御答弁申し上げます。
大垣衛生センターの防臭対策の経過について、これも先般来いろいろ御迷惑をかけている部分がございます。鋭意努力をいたしまして、一日も早い対応をと、今準備を進めております。これは環境部長より御答弁申し上げます。
中小企業の振興策につきまして、三つに分けていろいろ御質問がございました。それぞれ重要な件でございます。産業部長より御答弁申し上げます。
私からは、激特事業における杭瀬川下流の改修、及び旧塩田橋下流の対策についてを御答弁申し上げたいと存じます。
防災の日、これの前後に日本全地域におきまして、防災に対する幾つかの行事が行われました。災害は忘れたころにやって来るということで、いよいよ台風シーズン、夏台風はひとまず無事に終わったわけでございますが、ソウル、お隣りの韓国のソウルは集中豪雨で大変な水害に遭っております。我々もよそごとではございませんので、常に本市におきましては、特に治水問題は重要視してまいっておりまして、御指摘の激特事業における杭瀬川下流部の改修につきましても、全力を投入いたしている昨今でございます。昭和51年の「９・12集中豪雨災害」により着工されました一級河川杭瀬川激特事業は、河川の高水位時における河積を増大し、洪水量の流下を図るために計画され、施工されたことは御承知のとおりでございます。また上流部につきましては、一般改修事業により、引き堤工事が昭和55年度より高淵地内から上笠地区まで、暫定断面で築堤が進められているところでございます。今、お話のとおりの部分でございます。市といたしましては、今日まで毎年杭瀬川改修事業の促進について、国及び県に対し陳情を重ねてまいりましたが、ごらんのとおり、常に事業は進めていただいておりますものの、遅々としている状況でございます。幸いにして、今回、今御指摘の最大のネックとなっております高淵、烏江地区の近鉄養老線鉄橋と県道橋梁の、このそばにございます県道でございますが、この橋梁の改築がようやく建設省による特別構造物改築事業として採択をされまして、実施設計費が認められまして、今年度より本格的に取り組んでいただいております。これ、懸案の問題でございましたので、建設省、特に木曽川上流工事事務所におきましては、今度こそ真剣に、真剣にといいますか、早い時期にこれを完成させたいというありがたいお言葉をいただいておりまして、鋭意、今後ともこの事業には力を入れて国に要請をして、実現方に努力をいたします。
次に、昨年12月定例議会でも御質問いただきました静里第２地区、旧塩田橋でございますが、この下流の堤外地の護岸についてでございますけれど、これは、大垣市を南北に貫流する杭瀬川は、特に御案内のとおり、強い降雨には比較的早く高水位に達しまして、お尋ねの杭瀬川右岸の静里、この旧塩田橋付近の浸水発生状況については、新聞、テレビで、一時あそこの部分だけ報道されまして、大垣は水没したんじゃないかと、そういう友達から電話がかかってきたような事実もございまして、よくあの件は、建設省も県も重要な整備地域として十分認識いたしております。前に申しましたように、下流部の高淵、烏江地区の改修がいよいよ進んでまいりますので、早い時期にこれを進めていただくということが、まず第一義でございまして、続いて、この面にも手を差し伸べていただけるものと存じております。いずれにしましても、市民の生命、財産を守る上からも、治水事業は重要な施策でございます。十分、現実を見据えまして、今後ともに一層努力してまいる所存でございます。よろしく御協力方お願いをいたします。
66:
◯議長（
岡本卓二君）
総務部長。
67: ◯総務部長（木原孝志君）
固定資産税の評価替えについてお答えいたします。
平成３年度、いわゆる来年度は３年ごとの基準年度でございます。いわゆる評価替えの年ということでございます。評価替えは、地方税法でこう定めているわけでございますけれども、その評価は、国等が固定資産評価基準で示している評価方法で行うと、こんなふうになっておるわけでございます。具体的には、売買実例価格等を反映した過去３年間における資産価値の変動、それから地価公示価格あるいは公的な資料、そして価格形成要因をもとに、評価額を算出するというものでございます。評価替えに対しましては、地方税法に基づきまして、国及び県の指導を受けながら、そして協議をしながら適正な評価作業を進めると、こういうことでございます。いずれにいたしましても、税は市民福祉向上の基幹的な収入でございます。各種事業が山積しておる状況ではございますけども、ただ単に、市民の負担が増加することのみを望むものではございません。私どもといたしましては、極力負担が大きくならないような努力をいたしていきたい。それと同時に、現在、その準備作業に入っているという状況でございます。現状を御報告させていただきます。
68:
◯議長（
岡本卓二君）
環境部長。
69: ◯環境部長（北尾俊一君）
大垣衛生センター防臭対策のその後の経過について御答弁を申し上げます。
御指摘の大垣衛生センターの防臭対策につきましては、現在、大垣市専門委員、森下正三先生でございますけれども、中心に、再三検討を重ねてまいっております。臭気発生の原因となる、先ほど御指摘ございましたように、し尿投入口あるいは脱臭装置の装備のところ、それからいわゆる消化槽のところと活性汚泥のところでございますが、そういう現在の施設の設備を十分配慮しながら、とめることはできませんので、そういう改善を抜本的に今改善しようと思っております。大体、今月中か来月の初めぐらいまでには計画図として上がってまいるわけでございます。それができましたら、１市９町５村の一部事務組合でございますので、来年度議会に向けて予算化してやっていきたいと、かように思っておりますので、御協力と御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
70:
◯議長（
岡本卓二君）
産業部長。
71: ◯産業部長（山田 孝君）
中小企業の振興策についてお答えいたします。
まず１点として、ユニチカ跡地の利用経過について御説明いたします。
ユニチカ跡地につきましては、既存企業の振興、流出企業の歯どめ、雇用機会の増大等を目標に、３社の企業に昭和62年６月に分割譲渡いたしましたことは、御指摘のとおりでございます。各社は工場設置計画に基づき建設が進められ、平成元年度までに約１万 5,200平方メートルの工場と付属設備等が建設され、現在操業されております。ちなみに、新設されました社屋に対する雇用も３社で 235名でございます。さらに平成２年度以降、３万 800平方メートルの建設計画があります。それに伴いまして、雇用計画目標は３社合わせて 600余名で、それから生ずる出荷額は 135億円を予定されております。今後の工場建設に伴い、緑化プランを含めた運動施設等の設置が計画されております。いずれにいたしましても、効率的な土地利用を図るよう指導いたしてまいりますので、御理解をお願いいたします。
次に、鉄工団地造成のその後についてお答えいたします。
浅西地区にあります現在の鉄工団地は、昭和46年に約４haの規模で造成され、本年で19年になり、その中に14の事業所が入所しております。鉄工業は厳しい経営環境の中で、これまで絶え間なく経営の合理化、技術革新に取り組んできて、今や地域振興の重要なかなめとなっておりますのは、御指摘のとおりでございます。しかし、鉄工業を取り巻く環境は厳しく、新たな対応が迫られており、工場団地の需要が高く、現在の浅西地区での団地拡張の余地がないのが現状でございます。これがため大垣市鉄工組合では、第二鉄工団地造成の計画を立て、その用地を野口地内として、現在企業立地計画など、また構内の道路をどうするかと、それから団地内の緑化をどうするか、こうしたことを含めた基本計画を策定するために、コンサルタントに依頼して作業が進行中でございます。
次に、３番目の中小企業の求人対策に対する援助について御説明いたします。現在岐阜県の求人倍率は、全国２位の2.18倍、１位が栃木県の2.52倍で、全国平均が1.34倍でございます。非常に岐阜県は人手不足が深刻化しておりますことは、今申し上げた数字のとおりでございます。本市の求人対策につきましては、大垣労務推進協会を主体に公共職業安定所、商工会議所等の協力を得て、労働力の確保のため供給地域の職業安定所を訪問し、当市の産業事情等を説明、求人要請に努める一方、全国の労働供給地域に向けＰＲ用の印刷物を発行し、ＰＲに努めておるものでございます。各種協会、団体との情報交換も強力に推進しております。また、県が本年度より進めておりますＵターン促進事業等を積極的に取り入れ、中小企業との連携を密にして、求人対策に努力したいと考えております。特に昨年度、労務推進協会では、大企業と同一では不利という中小企業者の御提案によって、労務推進協会の中に中小企業だけの協議会を設けて、対応を図っておるわけでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
72:
◯議長（
岡本卓二君）
２２番。
〔第２２番 北村修保君 登壇〕
73: ◯第２２番（北村修保君）
幾つかの質問につきまして、市長さん及び各部長さんから御答弁いただいたことについては感謝します。ただ若干、追加の質問をしたいと思いますが、一つは、固定資産の評価替えにつきましての基本的な考え方、本当は私は、市長さんからの御見解をいただきたいと思ったんですが、部長さんは、３年ごとの評価替えで、これは立法的な措置であり、そしてまたそれぞれの事情に応じてやらざるを得ぬという趣旨のことでございましたが、基本的には３年ごとの評価替えは当然であります。私が申し上げたように、大垣の実態に即して、その地域によっては評価を据え置く、または見直すということも含めて考慮しておられるのかどうか。そこまで論議がいってないかどうかわかりませんが、基本的には３年ごとにあるということの趣旨としても、これだけ地価の高騰が行われ、そしてまた、それがまた物価上昇につながるのではないかと言われておる今日、地域の、特に市民の暮らしと営業を守る立場から、住居に必要な、そして生存権に必要な家屋については私は据え置くという立場をしっかりとるべきだと思います。全国の幾つかの地方自治体でも、すでにそういう動向がありますので、その点について、具体的にそういう施策をお持ちでないかどうか、重ねてお尋ねしたいと思います。それから、防臭対策については具体化するということでございますので、速やかに、これはひとつ図っていただきまして、すぐ改善策を促進してくださるように重ねて要望する次第であります。
激特事業の市長さんの御答弁、今度から本腰を入れてやっていただくということで、非常にありがたいお言葉をいただいたわけでございますが、大いに期待しております。ただここで、ややこの問題と違って政治的な
発言になるかと思いますが、御存じのごとく、今長良川河口ぜきの問題につきまして、これは大きな岐阜県だけの問題でなく、この中京経済圏、及び社会的、政治的な大きな問題に化しつつあります長良川河口ぜきを 1,500億円かけてつくるかどうか。まあ、基本的にはつくる方向ではありますけど、これに劣らず反対運動も、国会も巻き込んで大きな問題になっている。 1,500億円という膨大なお金であります。まあ、こういう類推の仕方はちょっと飛躍かと思いますが、それと比べてこの大垣の激特事業地域は、局地とはいえども、この予算の最高を考えてもその10分の１以下でこれはできる。 100億か百数十億あれば間違いなくでき、そしてこれはだれもが反対しない。しかも国で決まっている事業であります。これが14年間もおくらされるということについて、私たちはいろんな理由があるにしても、憤慨せざるを得ないわけでございます。しかし、極力努力いただきまして、非常に前向きの御答弁いただきましたので、速やかにこの激特事業は手をつけられまして、烏江の駅、鉄橋のつけかえ、県道のつけかえが、もうことしから本当に着工していただくように強く要望するものであります。
最後に、ユニチカ跡地につきましては、一定の今後の見通しが示されました。現在 235人、さらに３万 820平方メートルの増設、そして 600人を見込んでいるということでございますが、私は、これはこれとして、非常に積極的にやっていただきたい。しかしこのユニチカの広大な土地を、あの３社に分けたことから比べれば、他の鉄工団地の促進、あるいは中小企業に対する促進策は、今ひとつおくれているのではないかと思います。したがいまして、野口地内にこれから促進しようとしている鉄工団地について、今鋭意コンサルタントを入れて検討中ということでありますが、一体、例えば来年あたりから、これが具体的に実施されるのかどうか、すでに10社近い中小企業は銀行にそれぞれ積み立てをしていると、いつでもやっていただきたいというふうに促進方を、日々周備の思いで待っておられますので、その点につきまして再度、実際いつごろから具体化できるのかどうかということを、再び御答弁いただきたいと思います。以上をもって、第２回の質問を終わります。
74:
◯議長（
岡本卓二君）
総務部長。
75: ◯総務部長（木原孝志君）
固定資産税の評価替えにつきまして再度の御質問でございます。
固定資産税、実は３月22日に国土庁が地価公示を御発表になりました。それによりますと１年間で商業地は30.5％、これは大垣市でございます。それから住宅地は23.5％の値上がりであると、こんなような発表を新聞紙上で見たわけでございます。これはとりもなおさず、東京に端を発しました地価高騰の波がこの地方都市へも押し寄せたということでございます。そこで、その数字がそのまま移行したんでは、イコールになったんではこれは大変なことでございます。到底そんな負担には応じ切れるもんじゃない。いわゆる賦課徴収といいまして、徴収できるものがやはり必要だと、徴収できるような賦課でなきゃいかぬと、こんなふうな考えを持っておるわけであります。そこで、現在準備作業の段階でございます。指導を受ける前に、受け入れられやすい指導に持っていくための協議を、現在篤と重ねておる、こんなような状況でございます。したがいまして、極力負担の増加にならないような、こんなことを第一に考えて、現在折衝に当たっておるという状況でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
76:
◯議長（
岡本卓二君）
産業部長。
77: ◯産業部長（山田 孝君）
鉄工団地の創業と申しますか、その時期等についての御指摘でございますけれども、現有地の、現在の鉄工団地の用地は３万 6,000余りをもう取得済みでございます。そういうその関係の中で、これはもう鉄工組合の方が主体でやっておいででございますけれども、聞くところによりますと、そうしたものに対する入居予定者も決定されておるやに聞き及んでおります。とにかく私どもも、そうしたその３点あった中の中小企業の育成という面からいっても、早急にやっていただきたいと、こういうようなことも、あわせて鉄工組合の方に強力に申し入れたいと、こういうふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。
78:
◯議長（
岡本卓二君）
２２番。
79: ◯第２２番（北村修保君）
細部については、また委員会で質問いたします。
80:
◯議長（
岡本卓二君）
この際、暫時、休憩いたします。
午後 ２時４５分 休 憩
───────────────
午後 ３時 ６分 再 開
81:
◯議長（
岡本卓二君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１８番 杉原幸子君。
〔第１８番 杉原幸子君 登壇〕
82: ◯第１８番（杉原幸子君）
発言通告に基づきまして、３点について質問させていただきます。
第１の質問は、長寿社会対策です。
政府自民党は1989年12月、高まる消費税廃止の声に押されて、総選挙絡みに、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略なるものを発表しました。私は、この高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略に触れながら質問したいと思います。
高齢化社会が進む中で、寝たきり老人、痴呆性老人などの要介護老人が増加しているにもかかわらず、我が国の在宅福祉対策が余りにも不十分なため、ひとり暮らし老人や老夫婦世帯、介護者の高齢化など、肉体的、精神的に追い込まれ、家族破壊、自殺などの悲劇が後を絶ちません。在宅介護に対する福祉、経済的対策の充実を求める声は切実であり、在宅福祉を抜本的に強化することは余りにも当然のことです。今回の法改正は、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略を裏づける法的整備を行うと同時に、在宅福祉に対する国民の強い要求を無視できなくなったことの反映でもあると言えます。政府の在宅福祉を推進する動機は、10ヵ年戦略にも見られるように、消費税に対する国民の怒りをかわすことにあるとしても、ホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスの３事業、福祉施設などの充実を図ることは緊急課題です。さきの 118国会において、全会一致で成立した老人福祉法など改正は、老人福祉法、社会福祉事業法、児童福祉法など関連８法の改正が含まれています。これは前進面もありますが、不十分さや問題点も持っています。しかし、法律の実施まで３ヵ年あること、市町村が在宅福祉の事業を実施することからも、地域住民、市町村も一緒になり改善させ得ることも多くあると考えます。事業計画を実施していく中で、国へ要求を出していくことも大切だと考えます。さて、10ヵ年戦略の中身に触れたいと思いますが、一つに、在宅福祉を法的に位置づけ、市町村が実施するということです。これまで予算補助であったホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスの在宅福祉３事業を市町村の努力義務規定ではあるが、法的に規定し、国と自治体の負担割合についても、国２分の１、都道府県４分の１の補助、市町村が４分の１と法定化されました。法的にも社会的にも福祉として位置づけられ、現状より前進ですが、実行する市町村は大変な課題です。二つ目として、老人障害者の施設入所の措置権限が、国、都道府県から市町村に委譲されることになりました。三つ目として、老人福祉計画の策定を老人保健計画と一体のものとすること。四つ目として、有料老人ホーム設置が今まで事後届けでしたが、事前届出制になりました。五つ目に、在宅介護支援センターを設置することになりました。10ヵ年戦略の中身については、詳しくは行政当局には来ていると思いますが、私が新聞や資料で知った範囲では、前進面はありますが、国は老人福祉、すなわち老人問題を市町村に責任を転嫁しようとしているところに大きな問題があります。一つの例ですと、ホームヘルパー10年間で10万人。これは、この戦略が出たときに各新聞が大きく取り上げた問題です。すばらしいことですが、裏づけがあるでしょうか、身分保障が不十分です。在宅福祉の中心は、人的サービスであり、質の高いホームヘルパーの確保がかぎとなります。もう一つの面は、法的に事業が位置づけられることによって、市町村の事務量が増大することにもかかわらず、職員の定員増が認められず、自治体負担の増大、労働強化が懸念されます。そこで質問いたします。
市長はこの10ヵ年戦略についてどのように受けとめ、またどのように進めていくか、第１点目の質問にさせていただきます。
２点目の質問は、看護休暇について質問させていただきます。
看護休暇につきましては、私は以前も質問したことがありました。高齢化社会の対応政策の中の一つでもあると考えて、再度質問させていただきます。
子育て期を乗り越えて働き続ける女性がふえるにつれ、家族、とりわけ年とった両親の介護の問題が次の大きな課題になりました。苦労して子育てが一段落し、職場でも重要な役割を果たすようになって、仕事がおもしろくなったてきたころ、介護のために退職を余儀なくされる女性も少なくありません。長寿社会における女子労働者など、福祉に関する研究会、この研究会の中間報告によれば、1989年資料ですが、親を扶養する35歳以上の労働者の40％に、過去５年間に１ヵ月以上の療養、介護を要する親がおり、介護を要する親を抱えた女性労働者の場合は、75％以上が中心的に女性が介護を行っているということです。そのために、仕事をやめたり、勤務先の変更、休職など、仕事の継続に影響を受けた女性労働者は４割に及びます。勤続年数の比較的長い公務員労働者から看護休暇の要求の声があることは、今大きな全国的な話題になっております。看護休暇について、国への制度化の要求と同時に、大垣市の職員に対して、市は思い切った政策をとっていただきたいと思います。この看護休暇についてどのようなお考えを持っているか質問させていただきます。
第３点目の質問は、今全国的に話題になっております輸入レモンについて質問させていただきます。
輸入レモンの中に、ベトナム戦争のとき枯葉剤に使われました有害物質２・４－Ｄが含まれていたという報道は、日本じゅうの母親にとって衝撃でした。あの枯葉剤の後遺症で、ベトナムの母親たちから体の一体になっているベトちゃんやドクちゃんのような子供が何人も生まれています。その上輸入レモンは、発がん性が指摘されている防カビ剤ＯＰＰも使用されています。ポストハーベストは、穀物、豆類、果物、ジャガイモなど多くの農産物の害虫を防ぐ殺虫剤、防カビ剤、発芽を防ぐための除草剤などが散布されています。輸入食品は長期の保存や輸送がかけられなく、腐敗、変質、害虫が発生しやすいためにポストハーベストを多く使用しているのです。ポストハーベストとは、長期間食品を貯蔵するために収穫後に振りまく農薬です。その危険なポストハーベスト、農薬が振りまかれた輸入食品は、輸入業者が自主的に検査するものや、外国の証明があれば日本の検査が省略されるものもあり、輸入食品の 3.7％しか検査されていないという野放し状態です。日本の農業を守り、子供たちの健康と安全を守るために、この問題は大きな問題ではないでしょうか。またこれが報道されたときに、だれしもがびっくりした問題です。食の安全性を再認識することを考えざるを得ません。そこでこの大垣市では、保育園、学校給食、病院などでアメリカ産レモンが使用されているかどうか、第１点目の質問です。第２点目は、公設市場での現状はどのようになっているのか、質問いたします。
以上をもちまして、第１回目の質問を終わります。
83:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
84:
◯市長（
小倉 満君）
敬老の日を前にしまして、厚生省が11日に発表いたしましたことしの全国高齢者名簿、長寿番付と申しますか、これでは、今月末までに 100歳以上になるお年寄りが 3,298人で、今日までの最高の数字を示しました。このように、我が国の高齢化は急速に進んでいるのが実情でございます。今御指摘のとおり、国の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略は、高齢化社会を国民が、健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような、明るい、活力ある長寿社会を築くためのものでございます。このような国の施策と、本市の施策との整合性について、その一端を申し述べたいと存じます。
まず、市町村における在宅福祉対策の緊急整備におきましては、大垣市の場合、ホームヘルパーの増員、ショートステイの増床、及びデイ・サービスセンターの増設が在宅福祉の３本柱として鋭意拡充に努力しているところでございます。近々に市の北西部ということで、養老華園の場所にデイ・サービスセンターが着工されることになっております。さらに在宅福祉の充実を図るためには、在宅看護支援センターの整備が必要であると存じます。これは最近、厚生省がいろいろ指導している機構でございまして、これも対応していかなければならないというふうに存じております。
次に、寝たきり老人ゼロ作戦の展開におきましては、地域において機能訓練を受けやすくするための体制づくりや、保健婦、看護婦等の在宅介護指導員の確保が重要であると思います。さらに施設の緊急整備では、老人保健施設やケアハウスの整備が必要であると考えております。そのほか高齢者の生きがい対策の推進など、多くの課題がございますが、幸い本市におきましては、第三次総合計画の施策を具現化するため、国の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略とも整合を図りまして、大垣市の長寿社会基本計画を策定いたしたいと存じます。御指摘のありました老人福祉法等の改正によって、老人ホームへの入所措置に要する費用の負担割合が一部改善されるなど、配慮されておりますが、いずれにいたしましても、財政的にも、人材確保の面でも負担が増大することは明らかであります。今後これらを十分考慮いたしまして、慎重に対応いたさねばと考えております。高齢化社会において、特におくれをとっております在宅福祉につきましては、今後ともに一層努力を重ねてまいります。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
それに関連しておりますが、看護休暇についての御質問がございました。これは、実施をしているところもありますが、今後の研究課題といたしまして、市長室長が御答弁いたします。
そしてさらに、安全な給食、輸入レモン、これ新聞が大きく騒ぎ立てておりますが、厚生省等、市といたしましても詳しい状況はどうなのかということを問いただしまして、即刻対応を図っております。これにつきましては、産業部長がお答えいたします。
85:
◯議長（
岡本卓二君）
市長室長。
86:
◯市長室長（城一 功君）
職員の休暇制度につきましては、地方公務員法の規定によりまして、国及び他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないよう考慮することを義務づけられております。本市におきましても、その趣旨に従い、国家公務員に準じた休暇制度を規定し、運用しているのが現状でございます。
御提言の看護休暇制度につきましては、社会の高齢化、核家族化に対応する今後必要な休暇制度とは存じますが、国家公務員におきまして制度化されていない現在、本市においてこの制度を導入することは好ましくないと考えております。しかしながら、現在この制度の導入について、国におきましても検討が進められており、人事院の「勤務時間問題研究会」の報告書でも、看護休暇制度の導入につきまして取り上げられております。こうしたことから、国においても休暇制度の整備、充実が図られるものと考えられますので、今後国や他都市の動向を見きわめながら対処してまいりたいと存じます。何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
87:
◯議長（
岡本卓二君）
産業部長。
〇産業部長（山田 孝君）
安全な給食、輸入レモンについてお答えいたします。
アメリカ・カリフォルニア州産の輸入レモンに残留農薬が認められたことに関連した質問でございます。御質問の中に、ポストハーベストという言葉が出たわけでございますけども、説明がございましたように、ポストハーベストと申しますのは、レモンを収穫後、鮮度を保全するために農薬をかけると、その農薬がＤＤＴであるということでございます。９月７日の新聞でございますけども、日本生産協同組合は、これをポストハーベストが検出されたために、供給を停止したという新聞記事もあります。大垣の現状を申しますと、まず市場関係でございますが、現在大垣卸売市場での輸入レモンの年間取り扱い量は、総量で39ｔございます。その内訳は、アメリカ産が80％、ニュージーランド産が20％でございます。次に、給食にどう影響しておるかという使用状況でございますが、まず市民病院では、週間約 250個程度を使用しているのが現状でございます。特に学校給食では、レモン果汁、これサンキストと申します、を使用しており、果実は全然使用しておりません。特にレモン果汁については、日本缶詰検査協会の試験結果により安全なものでございます。２・４－Ｄは検出せずという試検結果が報告されております。保育園では、レモンは本年に入って使用しておりません。現在、厚生省で、ただいま申しましたポストハーベストを含め、農産物の残留農薬基準について検討中であると聞いております。しかし、本市の給食につきましては、安全性の確認されたもを今後は使用してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上です。
88:
◯議長（
岡本卓二君）
１８番。
〔第１８番 杉原幸子君 登壇〕
89: ◯第１８番（杉原幸子君）
第２回目の質問をさせていただきます。
第１点目の、老人福祉問題ですけども、私は、この国の戦略は全面的に認めつつも、この発表がされたときに、本当に政府というのは勝手だというふうに思いました。どこまで市町村にしわ寄せさせるのか、この10ヵ年計画の中での、特に10年間で10万人のホームヘルパーをつくる。この件につきましては、条件とか国の財政援助を何ら打ち出してなくて、そしてすごくすばらしいことをやるかのように出されました。私はこのときに、ちょうど62年の３月議会のときに質問させていただきました
機関委任事務から団体委任事務への件について、当時の福祉事務所長さんは、「
機関委任事務から団体委任事務になり、従来より地方公共団体がなお一層責任、財政的な負担を負わなければならない」、このように答弁されましたし、そしてそのときの負担率が、61年度から10分の５に変わりました。３年間の時限立法ということでしたけども、この法律が変わるときに、この法律の中身を本当によく知った人は、「背筋が寒い思いがする」と、このように言われております。けれども国はこんなことはしないだろうと思った地方公共団体は、それほど深く考えなかったのでございます。私はこれと同じことを、今回は考えざるを得ませんでした。今回の国の戦略は、地方自治体へ財政的にも、また人材的にも相当な負担がかかってくる問題であり、けれども高齢化社会を迎えて、どうしてもやらなければならない多くの課題と、また在宅福祉は今後の課題なんです。例えば、この前の大垣市の職員の採用のときにも、なかなか市の職員が確保できずに、新聞に報道されております。そして先ほどからも出されていました中小企業の人員の確保、これも大変厳しいものがあります。そこへもってきて、今度ホームヘルパーの確保です。これは机の上では、10年間に10万人にするとか、何万人にするとかということは簡単にできることですけれども、日本人の性格、性質、この今までの過去の歴史からしても、在宅福祉ということは非常に大変なことです。私も友人がこれにかかわっておりまして、こんな例がございます。例えば、90日間、３ヵ月間ホームヘルパーをやるということで教育を受ける、そしていざ現場に行ったら、たった１日でもういやだ、ということでやめてしまう例、こういう例があります。その裏づけには、在宅福祉で寝ている方の気持ちがわかる質の高いヘルパーが必要なんです。例えば、夜８時か９時におむつを当ててヘルパーの人は帰ります。そして朝９時に約束をしていると思います。９時に来たときに、「もうお前は何時だと思っているんだ」というふうにまずどなられる、けれども私は９時からが契約時間ですというその対話の中、けれども、その寝たきりのお年寄りの方は、10時間以上どんな気持ちで待っていたか、そこまで察しれる質の高いヘルパーが必要ですし、また在宅福祉というのは、有料だからいやだとか、また時間が短いだとか、本当に今、現実に大垣がやっている中でもいろんな課題があるというふうに私は思っております。そして人員確保も重要な問題で、簡単に確保できない、本当にこれからの大きな課題でないか、でもやらなくちゃならない、この問題だというふうに思います。三次総の中、また大垣市の中では、長寿社会基本計画ということがじっくりとこれからつくられていくと思いますけども、この長寿社会基本計画の立案につきましても、私は今の人員配置でよいかどうかということも非常に懸念を持っているところでございます。老人福祉課は毎日の仕事というよりも、市民対応で追われているところでございます。ですから、これからの社会の大きなこの老人問題を、大切なこの計画を仕事の合い間にそれを討議するということはとうていできることではございません。ですからこの計画こそ、時間の保障と、そして調査の保障が必要だというふうに思います。そしてこの老人の高齢化社会の国との戦略との問題は、先ほども市長さんが言われましたその行政の中の縦線だけでなくて、横のつながりが重要な、私はこれからの基本計画だと思います。私が思っただけでも、施設の充実の問題、特養の人数の問題からショートステイ、デイ・サービス、ナイトサービス、そしてホームヘルパーの問題、ケア付き住宅、また独居老人の問題や介護手当の問題、将来には男性のヘルパー、将来というよりも私は早い時期に男性のヘルパ－の問題や理学療法士、これはリハビリもやっていかなきゃならない問題です。そして看護婦不足と言われてる中で、在宅福祉の中で要求される住民は、看護婦の資格のある方、これがまた大きな要求になっております。このように看護婦の問題、そして先ほど一般質問されました福祉公社の問題もあると思います。このように数多くの問題が網羅された、やはり長寿社会の大垣の基本計画を今後つくっていただきたいと思いますし、そのような多面的な、総合的な計画をつくっていただけるかどうか、再度質問したいというふうに思います。
それから看護休暇の問題なんですけども、室長さんは、余り前向きの御答弁でなかったのですから非常に残念なんですけども、私が資料を得た範囲では、現在、42都道府県で長期看護休暇を実施しておりますし、市町村でも育児休業の倍以上実現しているというのが実際でございます。また、これは各市町村に応じまして、条件はまちまちですが、期間は２ヵ月から６ヵ月というのが多く、配偶者とか１親等とかということで各市町村の中で決めておられますし、また看護休暇は育児休業と違いまして、男女労働者に認められているというふうにも資料の中にはうたってあるんですけども、どこの市町村が、どのような条件で具体的にやっているのかということも、私は今後提出しながら、やはり老人福祉対策の中の大きな一つの問題ですので、ぜひ大垣市も実行していただきたいということを強く要望したいと思います。先回、職員の皆さんと話し合う機会があったときに、印象に残ったことがございました。その方は、私たちも働く婦人ということで、10月27日の行事に向けまして懇談したんですけども、何人かの方が、保育所に預けて働いた苦しみを話し合いました。ある方は、涙を流してその当時のことを訴えた人もおります。けれども私が印象に残ったのは、その方が言うのには、「私は保育所に預けなくて済んだわ」と、「家のおばあちゃんに見てもらって今子供が大きくなりました」って言われたんです。「だから保育所の皆さんの苦しみは知らなかった。けれども私にかかってくるのは、今度私がおばあちゃんを見る番になってきています」と、「だから働き続けられるかどうかということが非常に今悩みだ」ということもいただいたんです。これは私は、本当に市の職員の持っている大きな悩みじゃないかなというふうに思いますので、前向きに検討していただきたいというふうに思います。
それから輸入レモンの件なんですけども、相当公設市場には入っているようですけども、大垣市の場合は、保育園、学校給食などには使用されていないということで安心いたしました。けれども、病を治す病院の中で使用されているということにつきまして、少々がっかりしたんですけども、即やめていただきたいというふうに思います。また、レモンは63年に自由化して以来輸入が急増しておりますし、国内のレモン農家は激減しております。さらに私は、レモンだけではなく、クレープフルーツやサクランボとか、イチゴ、こういうものも輸入されておりますし、最後に残ったのがオレンジで、来年４月に自由化の予定だということです。人間にとって一番大切なこの食という問題が脅かされているという、こんな残念なことはありませんけども、やはり本当に危ない物は使っていただきたくないということを強く要望したいというふうに思います。保育園とか学校給食では缶詰を使っているようですけども、この缶詰にも非常に私はまだ疑問を感じているんです。どのようなレモンが缶詰になったのかなというところまで疑問になっているんですけども、これは大きな国の問題でもありますので、今後、学習して調査していきたいというふうに思います。
老人問題については、再度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
90:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
91:
◯市長（
小倉 満君）
長寿社会基本計画の策定につきましては、すでに作業が進められておりますが、一応、西暦2000年までを前期と後期に分けまして、2000年以降は将来構想という形で施策展開をまとめていきたいと、このように思っております。先ほども申し上げましたように、国の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略というもの、これとの整合を図ってまいりますし、先ほども御指摘のように、財政的にも、人材確保の面でも大きな負担があるわけでございますが、これは特に厚生省に限ったわけではございませんけれども、中央集権国家の中でどうしても地方自治体に肩がわりと言いますか、いろいろな指導の中で対応をしていかなければならない。本市だけではございませんので、これも甘んじて受けて、こうした中でより質の高いものにしていかなければならないというふうに思います。いずれにしましても、どんな計画をつくりましても、最終には人でございます。市民意識の高揚という中で、お互いに助け合いの精神というもの、もちろん自助努力は言うに及びませんけれども、相互扶助、そうした市民意識を高めていく、お互いに助け、助けられ、そんな人情豊かな施策になればと考えております。
92:
◯議長（
岡本卓二君）
１８番。
93: ◯第１８番（杉原幸子君）
質問の観点が余りうまく言えなかったかもわかりませんけども、大垣には長寿社会基本計画を策定する委員会がありますし、この中で、やはり総合的に意見や批判が出され、そして今の新しくできました国の戦略と総合された、当然今の計画が出されてくると思います。けれども、やはりこの計画を、お年寄りがどんどんふえていく一方ですので、できるだけ早い時期にやはり出していただきたいということを強くお願いいたしますし、敬老の日を３日後に控えまして、やはりこれからの、これからといいますか、この大垣市の町にお年寄りの皆さんが住んでてよかったと言えるような、こんなまちづくりがどうしても必要ですし、だれもが年をとっていくと思います。ですから自分が老後になったときに、どのようなケアをすることができるか、どのような町であるのか、このことを基本にして計画していただければすばらしい計画ができるのではないかというふうに思います。民生環境委員会で秋田の方に視察に行きましたときに、10年前に県がこの計画をしたということを聞きました。そして10年後にでき上がったものを私たちは見せていただいたんですけども、本当にすばらしいものでしたし、10年前によくこれだけの立案ができたなということにも驚きました。ですから、これからの大垣市の長寿社会の基本計画は、やはりいろんなアイディアを網羅させて、10年後にすばらしいと言えるような、短期、長期の計画を立てていただきたいというふうに思います。細かいことにつきましては、また委員会の中で述べていきたいと思います。どうもありがとうございました。
94:
◯議長（
岡本卓二君）
次に移ります。
１９番 丸山順治君。
〔第１９番 丸山順治君 登壇〕
95: ◯第１９番（丸山順治君）
最後の質問者として、通告をいたしました点について質問させていただきます。
まず初めに、下水道の促進についてでございますが、本市の下水道普及率は、ようやく40％程度になりましたが、さらに一層スピードを上げて普及率を高める必要がありますが、実態は、最近の人手不足などで、むしろ普及率のスピードが落ちているのが実情ではないでしょうか。ところで下水道をする順序として、市街化区域を優先的に進めておりますが、原則は当然ですが、場所によっては調整地域、農振地域でも市街化並みの税金をもらって引いてもよいのではないでしょうか。なぜならば、20年前の線引きそのものが政治的に、あるいはいろんないきさつでなされており、現在の実情に合わなくなっておるところがありますので、ぜひともお願いしたい。先ほども内田議員の質問に対しまして、特例があってもよいと、このような主張もありましたように、そういう面で、ぜひ前向きに検討していただきますようお願いします。なお、流域下水道、小規模下水道について、現在どのような状況にありますか、明らかにしていただきますようお願いを申し上げます。
次に、駅の北口の整備についてでございますが、すでに午前中に同僚議員が質問をしておりますので、ほとんど質問は省きますが、ただ同僚議員も言いましたように、南口の方は駅前通りと言われるように、見違えるほどきれいに整備されましたが、それに引きかえ北口の方は、駅裏と呼んでいた昔のままの状態に依然として放置されています。これは大垣市の恥であり、恥部でもあるのではないかと思いますので、ぜひとも全力で努力され、整備されますよう、強く要望いたしておきます。なお、ＪＲ、あるいは清算事業団、オーミケンシ等について継続で話し合っておるとのことでありますが、今言いましたような相手の動きなども、知っておられる範囲で、ぜひとも、知っておりましたらお知らせくださいますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
96:
◯議長（
岡本卓二君）
市長。
〔市長
小倉 満君 登壇〕
97:
◯市長（
小倉 満君）
下水道の促進についていろいろ御指摘がございました。下水道の普及度イコール文化度と言う人がおりますが、そのように下水道は、近代社会では欠くことのできない重要な都市施設でございます。今日までも、生活環境の改善と河川の水質保全に欠くことのできないということで、この下水道は都市の根幹的施設であるということから、本市は、まあ県と岐阜市は相当以前から、戦前から着手されておりますが、本市は昭和29年度に事業を着手されております。自来35年になりますが、その間、市中心部から順次積極的に事業を進めてまいっておりまして、平成元年度末の整備率は、今お話しをいただきましたように、市街化区域面積では33.7％、行政人口では41.1％でございまして、全国平均並みの普及率の状況でございます。全国平均を若干上回っておるわけでございますが、御存じのとおり、大都市におきましては70％とか80％とかという整備率でございます。まだ都市、市制をしいておりましてもゼロのところもありますので、地方都市としては比較的普及率がいいのではないかというふうに思いますが、国県の理解のもとに、一層これはスピードアップを図ることができればと努力をいたしております。
ただいまお話しの、調整区域内の下水道建設についてはどうかということでございますが、本市当該調整区域を、まず国が認可区域へ編入を認めてくれるというのが前提でございまして、調整区域をまず認可区域というふうになる運動をすること、運動といいますか、そうしたアクションが一番重要でございまして、今後の課題でございます。全国的には余り例はございませんけれども、市街化区域内における幹線管渠が、ほとんど完成している一部の自治体では対応していると聞いております。日本下水道新聞等にその記事が掲載されておりますが、本市はまだ市街化区域内に十分行き渡っておりませんので、今の認可区域への編入というのは非常に至難であろうということが想定されますが、本市の整備普及率の状況を見てみますと、今申し上げたように、国としても時期が尚早だというふうに判断されるということでございますので、我々としては、今お話しをされた、ついでと言いますか、近辺がすでに下水道の工事が始まっているのに、ついでにそこもやった方がいい、経済性も高いということを、今の御質問からうかがい知ることができますが、非常に、今御説明しましたようなことで、一応対応に苦慮する次第でございますが、地域の環境改善のためにも、とにかく今後実現できるように、継続的に研究、努力してまいります。そうした例が二、三の都市にございます。ここらの事情をよく勉強しまして、できるだけタイムリーな形で対応が図られればと、そんなふうに考えております。現在としては、市街化区域内をまず一通り仕上げるというのが前提になっております。
小規模下水道につきましては、本市の下水道全体計画では、全人口のほとんどが公共下水道で整備可能になっております。そうしたことから、今後の公共下水道の進捗状況と地域の実態を考慮しまして、整合性のある下水道整備の中で検討してまいりますので、特に特殊な例が今後発生するかもわかりませんが、現在のところは公共下水道で対応できてまいります。
次に、いろいろ今日まで御心配をかけてまいりました流域下水道につきましては、以前にも御答弁申し上げましたとおり、大変事情が変わってまいりまして、当初スタートしましたころとは全く事情が変わってまいりましたので、本市の下水道は単独公共下水道で事業を進めていく方針というふうに御答弁、先回申し上げたわけでございますが、そうしたことで、流域下水道は今後直接関係がなくなります。この件につきましては、すでに県並びに関係の町ともいろいろ協議をいたしました。この私どもの立場を報告をいたしまして、了解を得ておりますので、その点、御了承、御理解いただきたいと存じます。
次に、先ほどの、大垣駅北口の整備についてでございますが、今日までも、直接担当者にも当たっておりますし、その上司にも再三足を運んでおります。午前中に津汲議員に御答弁申し上げましたが、その他補足的なお話になるかもわかりませんけれども、計画部長から御答弁申し上げます。
98:
◯議長（
岡本卓二君）
計画部長。
99: ◯計画部長（加藤 智君）
大垣駅の北口の整備についてお答えを申し上げます。
午前中の質問に対しまして市長から答弁を申し上げましたとおり、北の玄関口にふさわしい広場、そしてそれにつながる道路として、北部地域の活性化も考え合わせ整備すべく、あらゆる角度から検討しているところでございます。一番肝心なのは、道路幅員を何メートルにするかということであろうかと存じます。これについては、いろいろなケースを想定して検討中でございます。例えば、周辺道路の状況、その中で、県道大垣大野線の果たす役割等を考え合わせて、比較的短期間に実現の可能性が高い16ｍでという考え方、また、今すぐ実現できなくても将来に夢を託して、思い切って50ｍにしたらどうかというような、いろんな考え方がございます。当然ながら、それによって周辺に対する影響、そして計画も大きく変わってくるわけでございます。また事業の広がりによっては、周辺地域の住民の皆さんの御協力も得なければならないこともあろうかと存じます。
それから関係地権者の動きということでございますが、これは午前中も市長が申し上げましたように、この事業の必要性といいますか、広場の拡大、あるいは道路の拡張、そういった事業の必要性ということにつきましては、そういった方々の大まかな御了解は得られたものというふうに考えております。もちろん具体的に何平米どうというようなことまではまだいっておりませんが、こういったことは北口には必要だということは御理解いただいたものと思っております。
それから、関係地権者の土地利用等についていろんなうわさが飛んでおりますが、市といたしましては、何も聞き及んでおりませんので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
100:
◯議長（
岡本卓二君）
以上をもって、通告者の一般質問は終わりました。この際、ほかに御
発言はありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
101:
◯議長（
岡本卓二君）
御
発言もないようでありますので、これをもって、一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
102:
◯議長（
岡本卓二君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、20日午前10時から本会議を開会して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
103:
◯議長（
岡本卓二君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもって、それぞれの招集通知にかえますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ３時５９分 散 会
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以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成２年 ９月１２日
議 長 岡 本 卓 二
議 員 杉 原 幸 子
議 員 丸 山 順 治
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